秋田県三種町
三種町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
三種町の地域の特性
三種町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
三種町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯の指定
三種町の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
半島振興対策実施地域
三種町の一部が、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（男鹿地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
都市計画区域の指定がない
三種町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。都市計画区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
土砂災害警戒区域
三種町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約104か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約68か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや三種町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
三種町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
三種町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る三種町の空き家事情
三種町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−10.7%で、県全体の−6.2%より減り方が大きい、65歳以上の割合は45.5%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は21.3%で県全体の15.8%より高め、住宅地の地価は前年比−1.0%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
三種町の人口
12,803人秋田県の人口と世帯（月報）（秋田県 政策企画部 調査統計課）（2026年9月1日現在（推計））
人口の増減（2015→2020年）
−10.7%17,078人 → 15,254人
65歳以上の割合
45.5%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
21.3%三種町の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
4,000円/㎡前年比 −1.0%。住宅地8基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は秋田県の値15.8%を示しています（令和5年10月1日） 地価：秋田県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
三種町の家賃の目安と、貸すか売るか
空き家率は21.3%（別荘などを含む）で、人口も2015年からの5年間で10.7%減りました。三種町では、住まなくなった家を貸すのか売るのか、決めきれずに置いたままにしている方が少なくありません。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約2.5万円2023年・三種町全体の平均
2023年の住宅・土地統計調査では、三種町の借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は平均で約2.5万円です。県内で家賃が公表されている15市町村のうち、高い方から15番目の水準です。目安として12か月分を単純に足すと年に約30万円ですが、これは三種町全体の平均で、築年数の古い空き家が同じ額で貸せるとは限りません。修繕、空室の期間、管理の手間と費用を引くと、手元に残る額はもっと小さくなることがあります。
どちらが合うかは、建物の状態と、将来使う予定があるかで決まります。修繕にかけた分を家賃で取り返しにくいと思うときは、売る形も候補に入れてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
三種町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
三種町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
三種町の空き家の補助金と相談窓口
三種町の公式サイトで2026年10月11日ごろまでに確認した内容です。「三種町空家等解体費補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
三種町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
秋田県のほかの地域
よくあるご質問
三種町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は企画政策課です（電話0185-85-4817、平日8時30分〜17時15分。協力宅建業者が仲介し、町は情報提供のみ。登録期間は2年）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
三種町に、空き家の解体の補助金はありますか。
三種町空家等解体費補助金があります（2分の1・上限60万円（自治会が措置を講じる場合は上限100万円で全額）、実施中）。特定空家等・管理不全空家等か、町の調査で危険度2以上と判定されたもの。町から情報提供・助言を受けていることが要る。倉庫や車庫だけの解体は対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
三種町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
