山口県柳井市
柳井市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
柳井市の空き家に関わる制度と窓口
空き家改修費補助金
上限 60万円
空き家バンク利用者登録者が購入し3年以上居住見込み。市内業者の10万円以上の工事費の3分の2、上限60万円（平郡島90万円）。売買契約日から1年以内に申請
柳井市の公式ページ子育て世代空き家購入費補助金
上限 50万円
空き家バンク登録物件を定住目的で購入する40歳以下または15歳以下の子のある世帯。購入費（税抜）の2分の1、上限50万円。名義人となって1年以内に申請
柳井市の公式ページ空き家・空き地見守りサポート事業（シルバー人材センター）
柳井広域シルバー人材センターが空き家等の外観・郵便ポスト・不法投棄・草木の繁茂を確認し写真と報告書を提供。1回3,000円（0820-23-5959）
柳井市の公式ページ2026年10月12日ごろまでに柳井市の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。
柳井市の解体補助金：条件・上限額・申請の前に
柳井市の空き家解体支援制度について、市の公式ページ（2026年10月21日更新）に書かれている範囲で整理しました。
令和8年度の受付は令和9年2月1日まで、ただし予算の残りがわずか
受付は令和8年4月3日から令和9年2月1日までです。市は、申請89件・交付予定額96,858,000円・予算残額3,142,000円と公表しています（10月21日時点）。予算の都合で交付を受けられない場合があります。
補助は2分の1、上限150万円
上限額が大きい制度です。除却後1か月以内に、建物の滅失登記の手続きが必要とされています。
対象の建物
おおむね年間を通して常時無人の個人所有の戸建て住宅で、所有権以外の権利が設定されていないものです。
交付決定の前の着手は対象外
対象者は所有者または敷地の所有者（相続人・代理人を含む）で、市税の滞納がないこと。必要書類がそろっていることも受付の条件です。
出典：空き家の解体を支援します（柳井市）。2026年10月23日に確認した内容です。窓口は建設部 建築住宅課です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
補助金を使って解体する前に、建物ごとそのまま買い取る選択肢もあります。解体費をかけずに手放せる場合があるため、先に比べてみてください（引き受けは物件ごとに確認します）。
数字で見る柳井市の空き家事情
柳井市の人口は2015年から2020年の5年間で−6.5%で、県全体の−4.5%より減り方が大きい、65歳以上の割合は39.3%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は26.6%で県全体の19.4%より高め、住宅地の地価は前年比−0.5%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−6.5%32,945人 → 30,799人
65歳以上の割合
39.3%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
26.6%柳井市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
26,700円/㎡前年比 −0.5%。住宅地7基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は山口県の値19.4%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山口県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
柳井市の地域の特性
柳井市の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
過疎地域の指定
柳井市の一部の区域（旧大畠町、柳井市）が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
離島の指定
柳井市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。
土砂災害警戒区域
柳井市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約996か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約936か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや柳井市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
柳井市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
柳井市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
柳井市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
柳井市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
柳井市の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
山口県のほかの地域
よくあるご質問
柳井市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（空き家全般・耐震診断・改修補助の相談は建築住宅課（0820-22-2111 内線241〜243）。空き家バンクは地域づくり推進課（内線461））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
柳井市に、空き家の解体の補助金はありますか。
柳井市空き家除却事業補助金があります（補助対象経費（税抜）の2分の1・上限150万円、受付中（令和8年10月2日現在 予算残額9,185,000円）、令和9年2月1日）。年間を通して使用実績のない常時無人の個人所有の戸建て住宅で、所有権以外の権利が設定されていないもの（特定空家等は対象外）。所有者は市税滞納がないこと。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
柳井市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
