山口県山口市
山口市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし

山口市の地域の特性
山口市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
山口市の一部の区域(旧徳地町、秋穂町、阿東町)が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
土砂災害警戒区域
山口市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約2,813か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約2,542か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや山口市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
山口市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
山口市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る山口市の空き家事情
山口市の人口は2015年から2020年の5年間で−1.8%で、県全体の−4.5%より緩やか、65歳以上の割合は29.5%で県平均より低い、空き家率(別荘などを含む)は17.0%で県全体の19.4%より低め、住宅地の地価は前年比+0.1%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減(2015→2020年)
−1.8%197,422人 → 193,966人
65歳以上の割合
29.5%2020年国勢調査(年齢不詳を除く)
空き家率
17.0%山口市の値(2023年・別荘などを含む)
住宅地の地価(令和8年地価調査)
28,000円/㎡前年比 +0.1%。住宅地33基準地の単純平均
人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は山口県の値19.4%を示しています(令和5年10月1日) 地価:山口県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)
山口市の家賃の目安と、貸すか売るか
空き家率は17.0%(別荘などを含む)で、人口も2015年からの5年間で1.8%減りました。山口市では、住まなくなった家を貸すのか売るのか、決めきれずに置いたままにしている方が少なくありません。
借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均
約4.5万円2023年・山口市全体の平均
山口市の借家(専用住宅)の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約4.5万円でした。県内で家賃が公表されている13市町村のうち、高い方から3番目の水準です。年にならすと約54万円が目安ですが、山口市全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
山口市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
山口市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
山口市の空き家の補助金と相談窓口
山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金
上限 50万円
補助対象経費の3分の1・上限50万円。令和8年度の募集期間(5月7日〜5月29日)は終了。公式に「募集期間を経過した後でも、申請できる場合があります」と記載。令和8年5月29日
山口市の公式ページ山口市空き家バンク改修事業補助金
上限 60万円
農山村エリアの空き家バンク成約物件の所有者等。45歳未満等の世帯は3分の2・上限60万円、他は2分の1・上限45万円。契約後6月以内・着工前に申請
山口市の公式ページ令和8年度空き家無料相談会
令和8年10月25日14時〜16時30分、サンフレッシュ山口で司法書士・宅地建物取引士が対応。無料、各5組程度先着。申込は10月23日17時まで空家対策室へ電話
山口市の公式ページ山口市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
山口市の空き家処分:相談窓口・補助・国庫帰属と、現況のまま売る方法
山口市の空き家を処分したいときに、市の窓口・補助・国の制度で何が確かめられるかを、公式ページに書かれている範囲で整理しました。
市の窓口は、生活安全課 空家対策室
山口市役所本庁舎(山口総合支所)2階、電話083-934-2915です。空き家の解体補助の受付もここで、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分です。
市は、専門家による無料相談会を開いています
司法書士と宅地建物取引士が対応する空き家の無料相談会です。令和8年度の案内ページが公開されています。日程や申込は市のページか、空家対策室で確認できます。
解体の補助は、費用の3分の1・上限50万円
老朽危険空家等除却促進事業補助金です。所在地内のすべての空家等を除却する工事が対象で、建物の不良度・危険度と、周囲への影響度の評点がどちらも100点以上であることが条件です。令和8年度の募集期間(5月7日から5月29日)は終わっていますが、市は「募集期間を経過した後でも、申請できる場合があります」としています。
国に引き取ってもらう制度は、建物が残っていると使えません
相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。法務局の案内では、帰属させられる土地は建物がないことなど法令の要件を満たす必要があり、負担金などの費用もかかります。山口市の土地の申請先は山口地方法務局の本局で、支局・出張所では取り扱っていません。
現況のまま、当社へ売る場合
片付け・解体・測量は先にしなくて構いません。現況のまま条件をご提示します(引き受けは物件ごとに確認します)。相続登記の手続きと費用は、当社の買取では当社で対応します。相談から条件のご提示までは費用がかかりません。買取の場合、仲介手数料もかかりません。現地にお越しいただかずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
出典:令和8年度山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金のご案内(山口市) 令和8年度空き家無料相談会(山口市) 相続土地国庫帰属制度について(山口地方法務局)。2026年10月23日に確認した内容です。国の制度の要件や費用は、法務省・法務局のページで確認してください。「現況のまま、当社へ売る場合」は当社の取扱いです。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
山口市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
山口県のほかの地域
よくあるご質問
山口市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です(空き家の管理・相談会・解体補助等の担当は生活安全課空家対策室(083-934-2915、市役所本庁舎2階))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
山口市に、空き家の解体の補助金はありますか。
山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金があります(補助対象経費の3分の1・上限50万円、令和8年度の募集期間(5月7日〜5月29日)は終了。公式に「募集期間を経過した後でも、申請できる場合があります」と記載、令和8年5月29日)。直近約1年間使用のない、延べ面積の2分の1以上が居住用だった木造または軽量鉄骨造の空家で、不良度・危険度の評点100点以上かつ周囲への影響度100点以上のもの。予算超過時は評点の高い順。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
山口市の空き家を、解体せずに手放すことはできますか。
できる場合があります。山口市の解体補助は費用の3分の1・上限50万円で、残りは自己負担になります。国の相続土地国庫帰属制度は、建物が残っている土地は要件を満たしません。当社は、片付けや解体を先にしなくても、現況のまま条件をご提示します(引き受けは物件ごとに確認します)。
相続した山口市の土地を、国に引き取ってもらえますか。
相続土地国庫帰属制度という仕組みがあります。ただし、建物がないことなど法令の要件があり、負担金などの費用もかかります。申請先は山口地方法務局の本局で、支局・出張所では取り扱っていません。建物が残っている場合は、要件を満たしません。建物ごと手放す方法もあるため、あわせてご相談ください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
山口市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号
