和歌山県串本町
串本町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
串本町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。串本町は、2015年から2020年の人口の増減は−9.7%、65歳以上の割合は46.7%です（国勢調査）。串本町不良空家等（老朽空家等）除却補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
串本町の地域の特性
串本町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
串本町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
半島振興対策実施地域
串本町は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（紀伊地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
土砂災害警戒区域
串本町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約812か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約775か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや串本町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
串本町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
串本町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
数字で見る串本町の空き家事情
串本町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は46.7%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−9.7%で、県全体の−4.3%より減り方が大きい、住宅地の地価は前年比−1.2%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−9.7%16,558人 → 14,959人
65歳以上の割合
46.7%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
21.2%串本町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
23,400円/㎡前年比 −1.2%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は和歌山県 の値21.2%を示しています（令和5年10月1日） 地価：和歌山県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
串本町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
串本町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
串本町の空き家の補助金と相談窓口
串本町不良空家等（老朽空家等）除却補助金
対象経費の3分の2・上限は不良空家等50万円／老朽空家等25万円。令和8年度受付中（不良空家等15件・老朽空家等10件）。認定申請は令和8年11月27日まで、交付申請は12月18日まで
串本町の公式ページ串本町の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「串本町不良空家等（老朽空家等）除却補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
串本町の空き家について、町の計画に書かれていること
串本町は、第3次空き家等対策基本計画（令和8年3月）に、町の空き家の特徴と課題を書いています。
空き家の約70%は「その他の住宅」で、県や全国より高い
賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家の割合です。串本町は70.2%（平成30年）、和歌山県は56.8%、全国は42.8%（令和5年）と計画は示しています。
空き家率は、平成15年から平成30年まで全国や県より高い水準
令和5年の住宅・土地統計調査は、串本町が対象の人口要件に当たらず、公表されていません。計画は、今後も上昇傾向になると見込んでいます。
高台への転居が、空き家率を押し上げていると推察
町の世帯数は、平成17年の9,420世帯から令和5年の7,984世帯に減りました。高台地区は282世帯増え、高台以外は1,718世帯減っています。
人口減少と高齢化で住宅の需要が縮み、流通や活用が進みにくい
計画は、相続放棄や未登記で所有者の特定が難しいことも課題に挙げ、放置が長引くと防災・防犯・景観・衛生に影響が出ると書いています。
出典：第3次串本町空き家等対策基本計画 概要版（串本町・令和8年3月）。2026年10月31日に確認した内容です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
串本町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
和歌山県のほかの地域
よくあるご質問
串本町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は建設課 空き家対策担当です（空家等除却補助の相談・空き家等の調査の担当。電話0735-67-7262（直通）。空き家バンクの相談・登録支援は産業課）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
串本町に、空き家の解体の補助金はありますか。
串本町不良空家等（老朽空家等）除却補助金があります（対象経費の3分の2・上限は不良空家等50万円／老朽空家等25万円、令和8年度受付中（不良空家等15件・老朽空家等10件）、認定申請は令和8年11月27日まで、交付申請は12月18日まで）。不良空家等は評点100点以上、老朽空家等は50点以上。同じ年度に1人1件まで。付帯する工作物の除去・処分費と動産の移転費は対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
串本町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
