寄居町の空き家・土地の買取|全国対応・遠方の方もご相談可

ごえん株式会社

埼玉県寄居町

寄居町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

寄居町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、引き取り手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。寄居町老朽空き家除却補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
堤防から眺める川沿いの町(イメージ)
写真はイメージです(寄居町の実際の風景ではありません)

寄居町の空き家に関わる制度と窓口

北部地域空き家バンク制度

市町村の空き家バンク(埼玉県北部地域地方創生推進協議会(7市町の広域運営。事務局は熊谷市企画課))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

寄居町の公式ページ

寄居町老朽空き家除却補助金

上限 30万円

2分の1・上限30万円(町内事業者が施工する場合は上限40万円)。令和8年度受付中(予算額に達した時点で終了)。令和9年2月26日

寄居町の公式ページ

まちづくり整備課

空き家対策の担当。電話048-581-2121(内線231・235・236・241)

寄居町の公式ページ

寄居町空家等対策計画

令和6年3月19日策定。計画期間は令和6年度から令和10年度までの5年間

寄居町の公式ページ

2026年10月31日ごろまでに寄居町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。

寄居町の地域の特性

寄居町の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。

土砂災害警戒区域

寄居町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約192か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約165か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや寄居町の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

寄居町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

出典:国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

寄居町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

寄居町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

寄居町の物件、まずは所在地だけでも

寄居町の空き家を、そのまま手放すときの費用

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り(有償引取り)になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

寄居町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

埼玉県のほかの地域

よくあるご質問

寄居町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口はまちづくり整備課です(空き家対策の担当。電話048-581-2121(内線231・235・236・241))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

寄居町に、空き家の解体の補助金はありますか。

寄居町老朽空き家除却補助金があります(2分の1・上限30万円(町内事業者が施工する場合は上限40万円)、令和8年度受付中(予算額に達した時点で終了)、令和9年2月26日)。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた専用・併用住宅で、1年以上使用されていないものが対象。町税・上下水道料の滞納がなく、過去に交付を受けていない所有者・相続人が着工前に申請する。居住誘導区域内の別制度「まちなか旧耐震住宅除却補助金」は、令和8年度は予算額に達したため受付終了。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

費用はかかりますか。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

寄居町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。