静岡市の空き家・土地の買取|全国対応・遠方の方もご相談可

ごえん株式会社

静岡県静岡市

静岡市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

静岡市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。空き家建替え促進事業補助金(耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助)の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
雪の積もる郊外の住宅街(イメージ)
写真はイメージです(静岡市の実際の風景ではありません)

静岡市の地域の特性

静岡市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

豪雪地帯の指定

静岡市の一部の区域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。

市街化調整区域がある

静岡市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

静岡市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約3,009か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約2,654か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや静岡市の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

静岡市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

津波浸水想定の区域

静岡市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」(令和8年4月1日現在) 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます(引き受けられないこともあります)。

調整区域の土地・家でも相談できます

静岡市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

静岡市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

静岡市の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

静岡市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

静岡市の空き家の補助金と相談窓口

静岡市空き家情報バンク

市町村の空き家バンク(市直営(中山間地域は別サイト))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

静岡市の公式ページ

空き家建替え促進事業補助金(耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助)

上限 100万円

母屋部分の解体費用の2分の1以内・上限100万円。申請受付中(予算の残額が少なくなっており、予算に空きが出るまで案内できない場合あり)。令和9年2月1日以降に工事完了するものは申請不可

静岡市の公式ページ

空き家なんでも相談窓口(住宅政策課 空き家対策係)

静岡庁舎新館5階。電話054-221-1192、平日8:30〜17:15。相談フォームは24時間受付。生前寄附・遺贈寄附や相続の相談も対象。

静岡市の公式ページ

静岡市空き家片付け事業補助金

上限 20万円

令和8年度。市の空き家情報バンク等に登録した住宅の所有者が対象。業者に頼む家財処分・清掃・草刈り等の2分の1、上限20万円。

静岡市の公式ページ

静岡市空き家改修事業補助金

上限 100万円

令和8年度。空き家情報バンク登録物件の購入者・貸主が対象。改修費の3分の2以内、上限100万円(移住・子育て世帯等は200万円)。オクシズ地域は対象外。

静岡市の公式ページ

静岡市空家等対策計画

計画期間は令和5(2023)年度から令和14(2032)年度までの10年間。

静岡市の公式ページ

空き家や住まいの終活に関するワンストップ相談会

令和8年度は8月8日・11月7日・令和9年1月16日。弁護士・司法書士・宅建士・建築士・税理士に無料で相談。申込は住宅政策課054-221-1590等。

静岡市の公式ページ

静岡市空き家対応業者登録制度

総合・設計・不動産・解体・片付け・空き家管理の6分類で協力事業者を登録し一覧を公表。市は特定業者の紹介・あっせんはしない。

静岡市の公式ページ

静岡市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「空き家建替え促進事業補助金(耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助)」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

静岡市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

静岡県のほかの地域

よくあるご質問

静岡市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家なんでも相談窓口です(静岡庁舎新館5階。電話054-221-1192、平日8:30〜17:15。相談フォームは24時間受付。生前寄附・遺贈寄附や相続の相談も対象)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

静岡市に、空き家の解体の補助金はありますか。

空き家建替え促進事業補助金(耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助)があります(母屋部分の解体費用の2分の1以内・上限100万円、申請受付中(予算の残額が少なくなっており、予算に空きが出るまで案内できない場合あり)、令和9年2月1日以降に工事完了するものは申請不可)。1年以上居住・使用されていない一戸建て住宅で、耐震診断の結果倒壊のおそれがあると判断されたもの。市税の滞納がないこと。交付決定前の着工は対象外。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

静岡市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。