山形県長井市
長井市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
長井市の地域の特性
長井市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
特別豪雪地帯の指定
長井市の全域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
土砂災害警戒区域
長井市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約69か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約54か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや長井市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
長井市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る長井市の空き家事情
長井市でまず目立つのは、地価の下がり方です。住宅地の地価は前年比−1.3%、人口は2015年から2020年の5年間で−4.4%で、県全体の−5.0%より緩やか、65歳以上の割合は35.9%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は14.0%で県全体並みです。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−4.4%27,757人 → 26,543人
65歳以上の割合
35.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
14.0%長井市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
16,600円/㎡前年比 −1.3%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山形県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
長井市の家賃の目安と、貸すか売るか
長井市の人口は5年で4.4%減り（2015年→2020年）、空き家率は14.0%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.6万円2023年・長井市全体の平均
貸した場合の見当として、長井市の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約4.6万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている16市町村のうち、高い方から6番目の水準です。12か月分で約55万円になりますが、これは長井市全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
長井市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
長井市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
長井市の空き家の補助金と相談窓口
令和8年度長井市特定空家除却補助金
上限 120万円
補助対象経費の10分の8・上限120万円。受付終了（令和8年度の受付期間は4月6日〜4月30日、申込多数の場合は5月15日抽選予定。ページには「申込が少ない場合は受付期間を延長し、予算に達した時点で受付を終了」とあるが、延長・再募集の告知は確認できず）。2026-04-30
長井市の公式ページ長井市空き家家財等片付け支援事業補助金（令和8年度）
上限 10万円
空き家バンク登録物件の家財搬出・処分、清掃、樹木伐採・除草の費用に補助率1/2、上限10万円（1物件1回）。交付決定前の着手は対象外
長井市の公式ページ空家等の適正管理に関する協定（シルバー人材センター）
令和5年9月に長井・西置賜地域シルバー人材センターと協定。目視点検・除草・清掃・剪定・雪囲いを有料で行う（同センター0238-84-4535）
長井市の公式ページ長井市の公式サイトで2026年10月18日ごろまでに確認した内容です。「令和8年度長井市特定空家除却補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。
長井市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
山形県のほかの地域
よくあるご質問
長井市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は建設課 都市・住まい政策室です（空き家の総合窓口は建設課都市・住まい政策室（0238-82-8018）。利活用の相談は地域づくり推進課（0238-82-8005））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
長井市に、空き家の解体の補助金はありますか。
令和8年度長井市特定空家除却補助金があります（補助対象経費の10分の8・上限120万円、受付終了（令和8年度の受付期間は4月6日〜4月30日、申込多数の場合は5月15日抽選予定。ページには「申込が少ない場合は受付期間を延長し、予算に達した時点で受付を終了」とあるが、延長・再募集の告知は確認できず）、2026-04-30）。市が不良住宅かつ特定空家と認定した住宅が対象で、建物全体（基礎含む）を解体して更地にする工事に限る。市内に本店または支店を有する解体業者との契約、交付決定後の着手、市税等の滞納がないことが条件。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
長井市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
