山形県庄内町
庄内町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
庄内町の地域の特性
庄内町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
庄内町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定
庄内町は全域が豪雪地帯で、一部の区域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
土砂災害警戒区域
庄内町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約80か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約50か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや庄内町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
庄内町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る庄内町の空き家事情
庄内町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−7.0%で、県全体の−5.0%より減り方が大きい、65歳以上の割合は37.7%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は15.7%で県全体の13.5%より高め、住宅地の地価は前年比+0.1%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−7.0%21,666人 → 20,151人
65歳以上の割合
37.7%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
15.7%庄内町の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
9,130円/㎡前年比 +0.1%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山形県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
庄内町の家賃の目安と、貸すか売るか
庄内町の人口は5年で7.0%減り（2015年→2020年）、空き家率は15.7%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.2万円2023年・庄内町全体の平均
貸した場合の見当として、庄内町の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約4.2万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている16市町村のうち、高い方から10番目の水準です。12か月分で約50万円になりますが、これは庄内町全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
庄内町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
庄内町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
庄内町の空き家の補助金と相談窓口
庄内町老朽空家解体支援事業補助金（令和8年度）
上限 200万円
対象経費の5分の4・不良度100点以上は上限200万円（町内業者）／160万円（町外業者）、不良度10点〜100点未満は上限50万円（町内業者）／30万円（町外業者）。受付終了（令和8年度の事前調査申込期限は5月29日）。2026-05-29
庄内町の公式ページ空き家利活用促進事業 登録促進補助金（令和8年度）
空き家バンクに2年以上登録する固定資産税納税義務者に、令和7年度固定資産税額か3万円の少ない額。登録後3か月以内（R9.3.31まで）に申請
庄内町の公式ページ株式会社ジチタイアドとの空家等解消に向けた連携協定
令和8年4月1日締結。「アキソル」で無料の空き家相談窓口、遺品整理・草木伐採・解体の業者マッチング、空き家・空き地の0円譲渡マッチングを提供
庄内町の公式ページ庄内町の公式サイトで2026年10月18日ごろまでに確認した内容です。「庄内町老朽空家解体支援事業補助金（令和8年度）」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。
庄内町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
山形県のほかの地域
よくあるご質問
庄内町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（空き家バンク・空き家の補助・対策計画の担当は建設課空家対策係（0234-43-0240））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
庄内町に、空き家の解体の補助金はありますか。
庄内町老朽空家解体支援事業補助金（令和8年度）があります（対象経費の5分の4・不良度100点以上は上限200万円（町内業者）／160万円（町外業者）、不良度10点〜100点未満は上限50万円（町内業者）／30万円（町外業者）、受付終了（令和8年度の事前調査申込期限は5月29日）、2026-05-29）。町内に個人が所有する木造又は鉄骨造の住宅で、国の住宅不良度測定基準で不良住宅に該当する老朽空家が対象（交付対象10戸程度、不良度の高いものから優先）。建替え目的・一部のみの解体・交付決定前の着手は対象外で、2月末までに工事完了が必要。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
庄内町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
