山形県山形市
山形市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
山形市の地域の特性
山形市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
豪雪地帯の指定
山形市の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
市街化調整区域がある
山形市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
山形市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約258か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約200か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや山形市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
山形市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る山形市の空き家事情
山形市の人口は2015年から2020年の5年間で−2.5%で、県全体の−5.0%より緩やか、65歳以上の割合は29.9%で県平均より低い、空き家率（別荘などを含む）は13.8%で県全体並み、住宅地の地価は前年比±0.0%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−2.5%253,832人 → 247,590人
65歳以上の割合
29.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
13.8%山形市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
58,000円/㎡前年比 ±0.0%。住宅地19基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山形県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
山形市の家賃の目安と、貸すか売るか
空き家率は13.8%（別荘などを含む）で、人口も2015年からの5年間で2.5%減りました。山形市では、住まなくなった家を貸すのか売るのか、決めきれずに置いたままにしている方が少なくありません。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約5.0万円2023年・山形市全体の平均
山形市の借家（専用住宅）の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約5.0万円でした。県内で家賃が公表されている16市町村のうち、高い方から1番目の水準です。年にならすと約60万円が目安ですが、山形市全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
山形市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
山形市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
山形市の空き家の補助金と相談窓口
山形市子育て世帯向け空き家バンク改修補助金（令和8年度）
上限 50万円
バンク登録物件を購入し改修する子育て世帯に対象経費の2/3・上限50万円。受付6月、応募が少ない場合10月31日まで延長
山形市の公式ページ山形市の公式サイトで2026年10月18日ごろまでに確認した内容です。「山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
山形市の市街化調整区域の土地・家を売るとき
山形市には、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域があり、市街化調整区域が定められています。市街化調整区域は、市街化を抑える区域です。
市街化調整区域の土地では、建物を新しく建てたり建て替えたりするときに、都市計画法の許可が要る場合があります。許可が出るかは土地ごとの条件で決まるため、買い手が限られ、一般の売却では時間がかかることがあります。
- 相続した調整区域の土地や家が、なかなか売れない
- 建て替えられるか分からず、不動産会社に扱えないと言われた
- 古い家や倉庫が建ったまま、遠方で管理ができない
こうした山形市の土地や家も、現況のまま買取のご相談をお受けしています。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。詳しくは市街化調整区域の物件の相談をご覧ください。
山形市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
山形県のほかの地域
よくあるご質問
山形市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家市民相談窓口です（令和8年10月〜令和9年2月の毎月第2水曜13〜16時、市役所1階で無料・予約不要。住宅政策課空き家対策係023-641-1212）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
山形市に、空き家の解体の補助金はありますか。
山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金があります（上限100万円（市の予算の範囲内）、令和8年度分）。市の別表第1で100点以上の老朽度と判定されること。100点未満の場合は「市街化区域空き家除却補助（上限50万円）」の対象になりうるが、そちらは市街化区域内かつ再建築が可能な敷地に限られ、所得要件もある。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
山形市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
