下松市の空き家・訳あり物件|解体補助金と窓口、現況のまま手放す方法

ごえん株式会社

山口県下松市

下松市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります

相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
海沿いの漁村の細い路地(イメージ)
写真はイメージです(下松市の実際の風景ではありません)

下松市の地域の特性

下松市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

市街化調整区域がある

下松市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

下松市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約450か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約429か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや下松市の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

下松市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

津波浸水想定の区域

下松市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます(引き受けられないこともあります)。

調整区域の土地・家でも相談できます

数字で見る下松市の空き家事情

下松市の人口は2015年から2020年の5年間で+0.1%で、県全体の−4.5%より緩やか、65歳以上の割合は29.8%で県平均より低い、空き家率(別荘などを含む)は14.1%で県全体の19.4%より低め、住宅地の地価は前年比+1.0%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。

人口の増減(2015→2020年)

+0.1%

55,812人 → 55,887人

65歳以上の割合

29.8%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

14.1%

下松市の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

44,600円/㎡

前年比 +1.0%。住宅地10基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は山口県の値19.4%を示しています(令和5年10月1日) 地価:山口県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

下松市の家賃の目安と、貸すか売るか

人口は2015年から2020年にかけて+0.1%とほぼ横ばいで、空き家率は14.1%(別荘などを含む)です。住む人がいなくなった家を、貸して持ち続けるのか、売って手放すのかは、持ち主の事情で分かれます。

借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均

約4.6万円

2023年・下松市全体の平均

貸した場合の見当として、下松市の借家(専用住宅)は1か月あたり平均で約4.6万円です(2023年・住宅・土地統計調査)。県内で家賃が公表されている13市町村のうち、高い方から2番目の水準です。12か月分で約55万円になりますが、これは下松市全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。

貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)

貸すにも売るにも、まず今の家の状態を知ることからです。現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。

下松市の空き家、貸す前に売る場合も相談する

下松市の空き家で、こんなときもそのまま相談できます

  • 不動産会社に「扱えない」と言われた、査定を断られた
  • 解体費を先に出せない、補助金の対象外だった・間に合わなかった
  • 遠方に住んでいて片付けや管理ができない
  • 相続したばかりで名義が故人のまま、相続人が複数いる
  • 屋根・床の傷み、雨漏り、残置物がある

片付け・解体・登記を先に済ませなくても構いません。調査は当社で行い、引き受けられるかを物件ごとにお伝えします(成立しないこともあります)。返事は翌営業日までにお送りします。

下松市の物件を相談する

下松市で訳あり物件を手放すときの選び方

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

下松市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

下松市の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

下松市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

下松市の空き家の補助金と相談窓口

下松市危険空き家除却促進事業補助金

上限 50万円

補助対象事業費(税抜)または国が定める標準工事費のいずれか少ない額の3分の1・上限50万円。受付終了(令和8年度は上限に達したため受付終了)。令和8年10月30日

下松市の公式ページ

空き家の相談窓口(住宅建築課住宅係)

空き家の適切な管理の相談は住宅建築課住宅係(0833-45-1851、市役所2階1番窓口)

下松市の公式ページ

空家巡回サービス事業

市外(光市・周南市を除く)に住む個人所有者の市内空き家を職員が年2回訪問し外観を撮影・報告。申請は毎年4月1日〜9月30日、郵送・窓口のみ

下松市の公式ページ

空き家無料相談会

令和9年1月中旬(予定)、ほしらんどくだまつで司法書士・宅地建物取引士が相続・売却・解体等の相談に対応。無料、8組先着。受付は令和8年12月中旬から(予定)

下松市の公式ページ

下松市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「下松市危険空き家除却促進事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

下松市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

山口県のほかの地域

よくあるご質問

下松市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家の相談窓口です(空き家の適切な管理の相談は住宅建築課住宅係(0833-45-1851、市役所2階1番窓口))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

下松市に、空き家の解体の補助金はありますか。

下松市危険空き家除却促進事業補助金があります(補助対象事業費(税抜)または国が定める標準工事費のいずれか少ない額の3分の1・上限50万円、受付終了(令和8年度は上限に達したため受付終了)、令和8年10月30日)。倒壊や建築材落下のおそれがある危険な空き家で、個人所有の木造または軽量鉄骨造の一戸建て・長屋建て(年間を通して使用実績がないもの)。所有権以外の権利が設定されていないこと。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

下松市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。