沖縄県伊是名村
伊是名村の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
伊是名村の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。伊是名村は、2015年から2020年の人口の増減は−12.9%、65歳以上の割合は30.9%です（国勢調査）。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
更新日：
伊是名村の地域の特性
伊是名村について、全国の公的な統計や指定の一覧から、手放し方に関わる事実を12件集めました。人口・高齢化率・空き家率は「数字で見る」の節にまとめています。
面積と人口密度
伊是名村の総面積は15.4km²で、そのうち可住地面積は約74%です。令和2年国勢調査の人口で割ると、1km²あたり約86人です（社会・人口統計体系、2024年）。人家が点在する地域では、道路や水回りの条件が物件ごとに大きく違い、見に行くだけでも時間がかかることがあります。
島の暮らしと交通
伊是名村は伊是名島（14.13km²）にあり、住民基本台帳人口は令和7年1月1日現在で1,237人です。運天港との間に定期フェリー（片道27.8km・55分・1日2往復）が運航されています（令和7年10月1日現在）。遠方からでも進められるよう、現地の確認の段取りから一緒に考えます。
村の計画に書かれている空き家の扱い
伊是名村の第2次国土利用計画（2023年3月）は、人口の維持・増加に向けて空き家や低・未利用地を有効に活用するとし、集落地内の空き家等の所有者には、適切な管理をするよう指導・勧告を行いながら有効活用を促進する、と書いています。集落内の空き家やブロック塀などの安全指導・対策を進める方針も示されています。
過疎地域の指定
伊是名村の全域が、過疎地域に指定されています（総務省の一覧）。地域の中で買い手が見つかりにくいことがあり、待っているあいだも管理と固定資産税は続きます。
人口戦略会議の分析（若年女性人口の見通し）
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析では、伊是名村は消滅可能性自治体（若年女性人口が半分以下になる見通し）には挙げられていません。2020年から2050年の20〜39歳の女性人口は約28%減る見通し（人口移動を想定したケース）で、減り方がゆるやかでも、空き家になった家の買い手探しは物件ごとの事情に左右されます。
都市計画区域の指定がない
伊是名村は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
出生数と死亡数
伊是名村の2024年の出生数は5人、死亡数は16人で、差し引き11人の自然減でした（人口動態調査・日本人）。亡くなる人が生まれる人を上回る地域では、相続のあとに家を引き継ぐ人が見つからず、空き家になることがあります。
転入と転出
伊是名村の2024年の転入者は44人、転出者は70人で、26人の転出超過でした（住民基本台帳人口移動報告・日本人移動者）。出ていく人が入ってくる人を上回る地域では、家を離れた子世代が戻らないまま、実家が空き家になることがあります。
高齢の単身世帯
伊是名村で、65歳以上の人が一人で暮らす世帯は122世帯で、一般世帯の19.2%です（令和2年国勢調査）。一人暮らしの持ち主が亡くなると、遠方に住む相続人が家を引き継ぐことになり、片付けや名義の整理が止まったままになる相談につながります。
住まいの内訳と年齢別の人口
伊是名村の令和2年国勢調査では、住宅に住む一般世帯620世帯のうち、持ち家が418世帯（67.4%）、公営・都市再生機構・公社の借家が60世帯、民営の借家が70世帯です。一戸建に住む世帯は516世帯（83.2%）です。年齢別の人口は、15歳未満が15.7%、15〜64歳が53.5%、65歳以上が30.9%です（年齢不詳を除く）。持ち家と借家が混ざる地域です。持ち家を相続した人が遠方に住んでいると、管理と固定資産税の負担が続きます。
土砂災害警戒区域
伊是名村には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約4か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約3か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや伊是名村の公式ハザードマップで確かめられます。
津波浸水想定の区域
伊是名村には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省統計局 国勢調査（令和2年10月1日） 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（2024年） 厚生労働省 人口動態調査（2024年） 総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる） 沖縄県「離島関係資料（令和8年3月）」第1・第3（指定離島一覧・離島航路の現況ほか）（令和8年3月） 総務省統計局 令和2年国勢調査（住宅の所有の関係・住宅の建て方）（令和2年10月1日） 伊是名村「第2次伊是名村国土利用計画」（2023年3月） 総務省統計局 社会・人口統計体系（総面積・可住地面積）（2024年） 人口戦略会議「地方自治体『持続可能性』分析レポート」資料2 全市区町村の分析結果（2024年4月公表）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や数字は見直されることがあります。伊是名村全体の数字で、個別の物件の売りやすさを示すものではありません。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る伊是名村の空き家事情
伊是名村でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−12.9%で、県全体の+2.4%より減り方が大きい、65歳以上の割合は30.9%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比±0.0%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−12.9%1,517人 → 1,322人
65歳以上の割合
30.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
9.4%伊是名村の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
3,190円/㎡前年比 ±0.0%。住宅地2基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は沖縄県 の値9.4%を示しています（令和5年10月1日） 地価：沖縄県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
伊是名村で訳あり物件を手放すときの選び方
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
伊是名村から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
伊是名村の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
沖縄県のほかの地域
よくあるご質問
伊是名村の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の空き家の担当窓口は、伊是名村の公式サイトでご確認ください。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
伊是名村から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
