福岡県中間市
中間市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
中間市の空き家に関わる制度と窓口
2026年10月11日ごろまでに中間市の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。
中間市の解体補助金：条件・上限額・申請の前に
中間市の老朽危険家屋等解体補助金制度について、市の公式ページ（最終更新2022年11月18日）に書かれている範囲で整理しました。令和8年度の受付状況はこのページには書かれていないため、窓口でご確認ください。
補助は解体費用の2分の1以内、上限50万円
1戸あたりの上限は50万円です。
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建物で、住宅として使われていたものが対象です（共同住宅の単独棟などは除かれます）。
対象者と施工者
建物の所有者または相続人です。工事は市内の業者が行う必要があります。
申請の前に事前相談が必要
正式な申請の前に、市で事前相談と建物の判定を受けます。判定用の書類、証明書類、図面（配置図・平面図など）の提出が求められます。
出典：老朽危険家屋等解体補助金制度（中間市）。2026年10月23日に確認した内容です。窓口は都市計画課 定住促進係です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
補助金を使って解体する前に、建物ごとそのまま買い取る選択肢もあります。解体費をかけずに手放せる場合があるため、先に比べてみてください（引き受けは物件ごとに確認します）。
数字で見る中間市の空き家事情
中間市の人口は2015年から2020年の5年間で−3.4%で、県全体の+0.7%より減り方が大きい、65歳以上の割合は37.7%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は15.5%で県全体の12.4%より高め、住宅地の地価は前年比−0.3%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
中間市の人口
38,128人福岡県の人口と世帯（推計）第1表 市区町村別人口（福岡県 企画・地域振興部 調査統計課）（2026年8月1日現在（推計））
人口の増減（2015→2020年）
−3.4%41,796人 → 40,362人
65歳以上の割合
37.7%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
15.5%中間市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
26,300円/㎡前年比 −0.3%。住宅地6基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は福岡県の値12.4%を示しています（令和5年10月1日） 地価：福岡県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
中間市の地域の特性
中間市の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
市街化調整区域がある
中間市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
中間市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約81か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約75か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや中間市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
中間市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
中間市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
中間市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
中間市の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
福岡県のほかの地域
よくあるご質問
中間市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家バンク・定住補助の窓口です（空き家バンクと関連補助の担当は建設産業部都市計画課定住促進係（電話093-246-6155）。申請前に事前相談）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
中間市に、空き家の解体の補助金はありますか。
中間市老朽危険家屋等解体補助金があります（解体費用の2分の1以内・上限50万円、予算額に達した時点で受付終了）。事前相談と交付決定が必要。市内業者による施工が条件。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
中間市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
