福岡県の訳あり不動産は、再建築不可・市街化調整区域・共有持分・相続した空き家のいずれであっても、60ある市町村のどこにあるかで打てる手が変わります。このページでは県が公開している資料をもとに、まず県全体の数字を示し、そこから市町村ごとの違いへ降りていきます。
結論から書くと、福岡県全域に対応しています。県で線を引かない理由も、あわせて説明します。
費用を先にご負担いただく必要はありません。所在地と地番が分かれば話を始められます（福岡県の物件について相談する）。
福岡県の空き家は多いのか？
空き家率で見ると、福岡県は全国平均より低い県です。令和5年住宅・土地統計調査で県の空き家率は12.4％、全国は13.8％でした。まず県全体の数字を並べます。
それでも「売れない空き家」の相談が絶えないのは、内訳のほうに理由があります。県のまとめによる内訳は次のとおりです。
| 区分 | 戸数 |
|---|---|
| 空き家の総数 | 約34万戸 |
| うち賃貸・売却用の住宅、別荘等の二次的な住宅 | 約21万戸 |
| うちその他の住宅 | 約13万戸 |
空き家率が全国より低いことと、ご自身の家が売れることは別の話です。
県の住生活基本計画の素案によると、福岡県の空き家率は平成20年の13.7％をピークにほぼ横ばいで推移する一方、
「使用目的のない空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）は増加傾向」とされています。
実際この区分は、平成10年の6.0万戸から令和5年の12.6万戸へと倍増しました。
福岡市・北九州市という2つの政令市を抱えて賃貸住宅が多い県なので、空室の多い賃貸が平均を押し下げているだけで、相続したまま止まっている家は増え続けています。
人口の動き方にも、この県らしさが出ています。県の推計では総人口は減っているのに、世帯数は増えています。1世帯あたりの人数が減っているためで、親が亡くなったあとに誰も住まない家が1軒残る、という形が増えることを意味します。県内でも福岡地域だけは人口そのものが増えており、福岡市周辺と、筑豊・筑後の中山間地とでは事情がまったく違います。
市町村ごとの空き家率は、県としては数値の一覧を公表していません。
素案には「市町村別の空き家の割合（令和5年）」の地図が載っているだけで、しかも
久山町・小竹町・桂川町・東峰村・大木町・香春町・添田町・糸田町・大任町・赤村・吉富町・上毛町の12町村は「非公表」と注記されています。
標本調査のため、規模の小さい自治体の数値は出ないのです。「うちの町の空き家率」は、そもそも調べても出てきません。
数が多いということは、似た条件の家がすでに何軒も残っているということでもあります。売り出しても動かない理由の一つがここにあります（地方の空き家が売れない3つの理由に詳しく書きました）。
市町村を選んでください
ここから先は市町村ごとに事情が変わります。物件のある市町村を選ぶと、分かっていることを表示します。
物件のある市町村を選んでください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
上から市町村を選んでください。
空き家バンクは福岡県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-09-25時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
人口は県が毎月公表している推計人口、空き家バンクの有無は県版空き家バンクの掲載状況によります。時点と出典は上の表のとおりです。
市町村ごとの空き家率は、福岡県では公表されていないため表示していません。分からないものは推測で埋めていません。
空き家バンクも解体補助金も使えない、という結果になることがあります。バンクは載せても見に来る人がいなければ動きませんし、補助は要件や予算で外れます。その場合でも、現況のまま手放す道は残っています。壊さず、片付けず、測らずに相談できます（福岡県の物件について相談する）。
空き家バンクは福岡県にあるのか？
あります。しかも県版が2つあります。空き家バンクは市町村ごとに作られるのが普通で、探す側からすると見つけにくいものですが、福岡県はここに手を入れています。
県は平成30年に、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部のそれぞれと「空き家流通の促進に関する協定」を結び、県内全域の空き家情報を横断検索できる仕組みを2系統立ち上げました（福岡県内の空き家対策のご案内）。
| 名称 | 運営 | 運用開始 |
|---|---|---|
| 空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク（サイト「ふれんず」内） | 福岡県宅地建物取引業協会 | 平成30年8月1日 |
| ラビーネット福岡県空き家バンク | 全日本不動産協会福岡県本部 | 平成30年11月14日 |
県はこの狙いを「今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました」と説明しています。
このうち宅建協会版には、市町村の特徴や人口・世帯数、市町村空き家バンクの情報をまとめた「まちの紹介」のページがあります。2026年9月時点で用意されているのは、60市町村のうち50市町村です。
「まちの紹介」のページが無いのは、春日市・太宰府市・大牟田市・大川市・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・粕屋町・苅田町の10市町です（2026年9月時点）。福岡市周辺のベッドタウンが多く並びます。
ただしこれは「その市町に空き家バンクが無い」ことを意味するものではありません。市町の独自バンクがあるかどうかは、別に確かめる必要があります。
登録して買い手を待つ道と、そのまま買取を検討する道は、どちらか一方しか選べないものではありません。並行して進めて構いません。
バンクに載せても動かない型があります
空き家バンクは買い手が自分で見つけて、自分で判断して買う仕組みです。そのため、次のような物件は載せても反応が出にくくなります。
- 再建築不可……建て替えができないため、住宅ローンが付きにくい（再建築不可は住宅ローンが使えない）
- 市街化調整区域……買った人が建て替えられるかどうか、その人自身で確かめる必要がある
- 残置物が残ったまま……写真を撮る段階で止まってしまう
- 共有名義・相続登記が未了……売買の当事者が決まらない
こうした条件に当てはまる場合、登録して待つより先に、現況のままで引き受けられるかを確かめたほうが早いことがあります。当社は片付け・解体・測量を売主様にご負担いただくことなく、現況のまま取り扱っています。条件によっては成立しないこともありますが、なぜ難しいのかはお伝えします。
福岡県独自の空き家対策｜相談窓口と買取再販との連携
県として動いている県です。市町村まかせにせず、県のしくみが4つあります。
- 福岡県空き家活用サポートセンター（愛称「イエカツ」）……令和2年10月20日開設。福岡市中央区天神の一般財団法人福岡県建築住宅センター内。相談から活用・処分の提案、専門事業者とのマッチングまでをワンストップで行う窓口です（平日9時〜17時）
- 「福岡県空き家活用応援事業者」登録制度……空き家対策に積極的な宅建事業者やリフォーム事業者を県が登録し、名簿を公表しています。所有者が直接相談しやすくするための仕組みです
- 福岡県版空き家バンク……前の節のとおり2系統
- 空き家再生子育て応援事業……県・市町村・買取再販事業者が組む官民連携のプロジェクト（次に説明します）
さらに県は、平成27年3月19日に福岡県空家対策連絡協議会を設立しています。県と県内市町村に加え、宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・建築士会・司法書士会・土地家屋調査士会・行政書士会・不動産鑑定士協会などが構成団体に入っており、空家特措法の運用手引きの作成や相談体制の構築を活動内容に挙げています（福岡県空家対策連絡協議会について）。
空き家再生子育て応援事業｜相続の手続き費用が半分出る
なかでも売主側に直接効くのが、空き家再生子育て応援事業です。県・市町村・買取再販事業者が組んで、空き家を買い取り、リフォームして子育て世帯に販売する仕組みです。
本事業において、買取再販事業者へ住宅を売却していただける方のうち、まだ相続等の手続がお済みでない場合には、売却に必要な以下の費用の２分の１、最大３０万円の補助金を受けることができます。
・補助対象経費：不動産登記、相続人確定、敷地の境界確認・測量に係る費用
売るために必要な登記や相続人調査の費用が、半分まで補助されるという制度です。相続登記が済んでいないために動けない、という相談は多いので、当てはまるなら価値があります。
ただし対象はかなり狭いです。県によると令和8年度の実施市町村は飯塚市・柳川市・遠賀町・築上町の4市町で、「令和９年度以降については未定」と書かれています。
また、補助を受けられるのはこの事業に参加して住宅を売却する場合のみです。ご自身で普通に売る場合には使えません。
相続登記そのものは、2024年4月から義務になりました。期限の数え方で悩みやすいところは相続登記の義務化にまとめてあります。
裏を返せば、残る56市町村の物件は、この補助の対象になりません。相続の手続きが途中のまま止まっている場合、その費用をご自身で用意するか、手続きが済んでいない状態で話を進められる相手を探すかのどちらかになります。当社は相続登記を先に済ませていただく必要はありません。何が足りないかを一緒に確認するところから始めます。
解体補助金は、どの市町村でも使えるのか？
使えません。県が紹介している除却（解体）向けの補助は、60市町村のうち32市町村ぶんにとどまります。
県が前述の案内ページで除却（解体）タイプとして名前を挙げているのは、北九州市・大牟田市・久留米市・直方市・飯塚市・田川市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・行橋市・豊前市・中間市・大野城市・うきは市・宮若市・嘉麻市・朝倉市・みやま市・糸島市と、芦屋町・水巻町・遠賀町・筑前町・大刀洗町・大木町・広川町・香春町・糸田町・吉富町・上毛町・築上町です（ページの更新は2025年9月1日）。
この一覧は県が紹介している範囲です。
ここに名前が無いからその市町村に制度が無い、と決めつけないでください。
逆に、名前があっても今年度の受付が終わっていることはあります。予算に達した時点で締め切る市町村があるためです（空き家の解体補助金が受付終了したら）。
補助の条件で外れやすい型は、全国共通のものもあります（空き家の解体補助金は自治体で条件が違う）。ただし最終的には、その市町村の要綱を見ないと決まりません。
差が生まれるのは、空き家対策が市町村の仕事だからです。空家等対策の推進に関する特別措置法は、計画をつくり実際に動くのは市町村だという組み立てになっています。県の役割は市町村への支援であって、補助の中身まで県が統一しているわけではありません。そのため、隣り合う市と町で扱いが違うことが普通に起こります。
補助が使えない、あるいは使っても足りない型
上のセレクタで各市町村の制度を見ていただくと分かりますが、補助の上限は50万円前後が中心です。解体費が150万円かかるなら、残りの100万円はご自身で出すことになります。そのうえ、次のどれかに当たると補助そのものが使えません。
- 抵当権が残っている……田川市や朝倉市のように「所有権以外の権利が設定されていないこと」を条件にしている市があります
- 今年度の受付が終わっている……大川市は令和8年度の交付申請を終了、朝倉市も予算上限に達して受付を終了しています（いずれも2026年9月時点）
- 市内業者の指定に合わない……中間市は市内業者による施工、大刀洗町は町内の工事施工者が条件です
- 判定で落ちる……直方市は評点100点以上、朝倉市は事前の不良度判定が必要です
補助の対象から外れた、あるいは自己負担が出せないという場合は、壊さずに手放す道があります。
当社は解体を前提にしていません。建物が建ったままの現況で取り扱っており、解体費を売主様に先にご負担いただくことはありません。
条件によっては成立しないこともありますが、まず物件の所在地と地番をお知らせください（福岡県の物件について相談する）。
壊さずに手放す考え方のほうから当たる手もあります。
市街化調整区域の相談は、どこに聞けばいいのか？
物件のある市町村によって、聞く先が変わります。福岡県では、開発許可の事務を自分で行っている市町が4つあり、そこだけ県では答えられません。
県の開発許可等の許可権者と窓口には、こう書かれています。
県では、県が開発許可事務を行う56市町村以外の市町における開発許可等の問合せ等にお答えすることはできません。
自分で開発許可の事務を行っているのは、政令市の北九州市・福岡市、中核市の久留米市、そして事務移譲を受けた大任町の4市町です。県はこれらについて「それぞれの許可権者が定める条例や審査基準に基づき事務を行います。また、法令の解釈もそれぞれの市町に任されています」としています。
同じ福岡県内でも、条文の読み方まで市町に委ねられているということです。
「福岡県ではこうなる」という一般論で判断すると、実際の窓口の運用とずれます。
もう一つ、条例で指定された区域の話があります。都市計画法34条11号・12号は、都道府県などが条例で区域を定めれば、市街化調整区域でも一定の開発を認められるという仕組みです（都市計画法34条11号とは）。県の開発許可等の基準に関する条例に基づく土地の区域の指定状況を見ると、指定はごく一部の市に偏っています。
| 根拠 | 区域がある市町（県の指定分） |
|---|---|
| 条例4条（法34条11号） | 中間市／小郡市／宗像市／古賀市／糸島市／那珂川市 |
| 条例6条（法34条12号） | 小郡市／古賀市／みやま市／糸島市／那珂川市／苅田町 |
60市町村のうち、11号の区域があるのは6市だけです。しかも指定は「地区」単位で、増えたり一部を除外したりしています。小郡市の大原地区のように、指定後に3回にわたって区域の一部を除外する変更が告示された例もあります。福岡市周辺で市街化圧力が高い市に集中しているのは、そもそも「市街化区域に隣接・近接し、建物が連たんしている区域」という要件があるからです。
親から引き継いだ資料や、何年も前に聞いた説明が、いまの区域と一致しているとは限りません。
区域の外に外れていた、という逆向きの変更も実際に起きています。
なお、県が4つの都市圏について定めた都市計画区域マスタープランは令和8年9月1日に告示されたばかりです。名前が挙がっているのは福岡都市圏19市町・北九州都市圏12市町・筑後都市圏10市町・筑豊都市圏10市町の合計51市町で、残る9市町村はこの4圏域に含まれていません（都市計画区域マスタープランについて）。線引きの話が出てこない市町村もある、ということです。
確かめる順番は、どの市町村でも同じです。
- 都市計画の区域……市街化区域か、市街化調整区域か、線引きのない区域か、区域の外か
- 建築基準法43条2項2号……再建築不可（未接道で建て替えができない状態）かどうかは、ここで決まります
- 都市計画法34条の許可・既存宅地・分家住宅の属人性……市街化調整区域で建て替えができるかの分かれ目です（分家住宅は売れる？）
- 建物の状態と築年数……現況のまま扱えるかを見ます
区域指定の内か外かで、同じ面積の土地でも扱いがまったく別になります（市街化調整区域の相場は何割？）。
福岡県の対応エリア（全60市町村）
福岡県全域に対応しています。市町村で対象を絞っていません。上のセレクタに、県内60市町村すべてを並べています。
理由は前の節のとおりです。制度も区域指定も市町村単位で動くため、県内をいくつかに区切ってあらかじめ対象を決めても、意味がありません。所在地と地番が分かれば、その市町村の運用を調べたうえでお答えできます。市町村名と地区の区分は、県の福岡県内市町村へのリンク集で確認しています。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。
この状態でも手放せるのか？｜条件別の答え
再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。
福岡県では、開発許可の窓口が北九州市・福岡市・久留米市・大任町だけ別に置かれ、34条11号の条例区域があるのも6市にとどまります。同じ「調整区域の物件」でも、どの窓口の運用に当たるかで答えが変わるので、そこを調べるところから始めます。相続登記がまだの場合、県内の対象4市町なら県の補助が使える場合があります。
借地権や底地、私道と境界、山林や農地が宅地と一体になっている形も、現況のままで伺います。
条件ごとの見方は、分野別のページにまとめています。
買取の流れ｜先に費用を負担しないで済む順番
先にお金を使っていただく場面はありません。開発許可の窓口がどこか、条例区域に当たるかも含めて、調べものは当社が引き受けます。現況のまま、片付けも解体もしないまま進められます。5段階の進み方は事業内容にまとめています。
関連するコラム
福岡県に絞ったコラムはまだありません。全国共通の内容はコラム一覧にまとめています。<!– /chiiki:columns –>
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 過去に売りに出したことがあれば、そのときの価格と期間
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、売主様に先にご負担いただく必要はありません。都市計画の区域も建て替えの可否も、当社で調べます。
再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。ご希望の金額と開きがある場合、費用のご負担にご同意いただけない場合、相続人の間で合意ができていない場合などは、成立しないことがあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。
福岡県内の物件であれば、市町村を問わずご相談いただけます（お問い合わせはこちら）。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。