「市街化調整区域は市街化区域の何割くらい」とよく聞かれますが、その言い方には根拠がありません。同じ調整区域でも、価格が大きく違うからです。分かれ目は、家が建てられるかどうか。そして土地の地目が農地のままかどうかです。
先に答えを言うと、同じ面積でも、区域指定の内にあって誰でも家を建てられる土地と、区域指定の外で新築も建替えも許可しだいの土地とでは、価格が何倍も違います。前者は市街化区域に近い水準まで上がる例があり、後者は大きく下がります。
価格を決めるのは、建てられるかどうか

買主から見れば単純で、家が建てられる土地なら住宅用地として買えますが、建てられなければ使い道が限られます。建築の見通しが立たない土地は、金融機関も担保として評価しにくく、買い手は現金で買える人に絞られやすくなります。
3つの分かれ目
| 建てられるか | 価格の傾向 | |
|---|---|---|
| ① 区域指定を受けている | 条例の要件を満たせば、誰でも建てられる | 市街化区域に近い水準まで上がる例もある |
| ② 線引き前から宅地だった | 別の根拠で認められる場合がある | 条件しだい |
| ③ どれにも当たらない | 新築は原則難しく、建替えも許可が要る | 大きく下がる |
①の区域指定(都市計画法34条11号)は、自治体が条例で区域を定め、その区域内なら原則として誰でも住宅を建てられる仕組みです。分家住宅のように人に付いた許可ではないので、買主が条件を満たす必要がなく、買い手の母数が減りません。
詳しくは34条11号の区域指定にまとめました。要件は市街化区域からの距離や建物の連たん数など、自治体の条例で違い、建てられる用途(自己用の住宅に限る等)や敷地面積の下限が付く自治体もあります。
②の線引きとは、市街化区域と市街化調整区域に分ける都市計画(区域区分)のことで、その決定日を線引き日と呼びます。線引き日より前から宅地だった土地は、別の扱いになる場合があります。線引き日と当時の土地の状況は、役所に問い合わせれば教えてもらえます。
③に当たる土地は、都市計画法43条で、新築や建替え、用途変更に都道府県知事の許可が要ります。許可の基準は同法33条・34条に準じて定められ、既存の建物の建替えをどこまで認めるかは自治体の運用で違います。
新築は原則として難しく、建替えも許可しだいなので、金融機関が融資に慎重になり、価格は大きく下がります。(e-Gov法令検索 都市計画法)
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
調整区域の農地の売買相場は、別の見方になる
調整区域では、登記の地目が田・畑のままという土地が少なくありません。農地は、住宅用地の相場とは別の物差しで値段がつきます。数字の手がかりにするなら、固定資産税の課税明細書にある評価額と、国税庁の路線価・評価倍率表です。
ただし評価額は課税のための数字で、売れる値段とは別です。
農地を農地のまま売るときは、農地法3条の許可が必要で、買い手は耕作を続ける人に限られます。農地以外の目的で売るなら、農地法5条の許可が要るほか、調整区域では都市計画法の手続きも別にかかります。
どちらも買主側の計画が通るかに左右されるため、買い手は限られ、相場の幅は広くなります。
農地の売買価格には、全国農業会議所が毎年公表している「田畑売買価格等に関する調査」があります。
令和7年の調査(令和7年5月1日時点)では、市街化調整区域の農用地区域にある標準的な田を耕作目的で売る場合の全国平均が10a当たり263万9千円、畑が250万8千円でした。
線引きをしていない市町村の農用地区域では、田が103万1千円、畑が76万3千円です。この調査は耕作目的の価格と転用目的の価格を分けて調べており、その差が、農地のまま売るか転用して売るかの差です。
ただし、公表されている要旨と都道府県別の結果に載っているのは耕作目的の価格だけで、転用目的の全国平均は載っていません。どちらにしても調査地区の平均的な動きを見る資料で、個別の土地の売値を決めるものではありません。
現況がすでに農地でなくなっている土地は、非農地証明の手続きで扱いが変わります(要件は農業委員会で確認してください)。取り方は非農地証明の取り方に書きました。農地の処分の考え方は農地の処分・売却の相談にまとめています。
確かめる順番
まず、登記事項証明書と課税明細で地番を確定します。そのうえで市区町村の都市計画課に電話をかけ、地番を伝えて、市街化調整区域かどうかを確認します。次は開発審査の担当課です。
区域指定の有無と、線引き日、その土地の当時の状況を、メモに書き留めます。ここが一番大事です。多くは電話で分かりますが、線引き日や当時の状況は窓口で調べてもらう自治体もあります。
同じ面積でも、区域指定の内か外かで価格がまったく変わるので、査定を頼む前に済ませておくと、提示された数字の見当がつきます。最後に、地目が農地のままかを課税明細で見ます。
「何割」で説明されたら
その根拠を聞いてください。区域指定を確かめたうえでの数字なのか、単に「調整区域だから」なのかで、意味が違います。後者なら、その査定額はあてになりません。区域指定を受けている土地が、指定外の相場で買われてしまうことがあります。
現況のまま相談するとき
当社には、農地が混ざった調整区域の土地や山林のご相談も多く寄せられます。区域指定の確認を先に済ませていただく必要はなく、役所の調査は当社で行います。
値段がつく場合は当社が代金をお支払いする買取、値段がつかない場合は、費用をご負担いただく形でのお引き受けのご提案になります。建てられる見込みや農地の有無によっては、お引き受けできないこともあります。まず所在地と地番をお知らせください。
全体像は市街化調整区域の買取相談、断られた場合は市街化調整区域で買取を断られたときにまとめています。
よくある質問
市街化調整区域の土地は、市街化区域の何割くらいで売れますか。
一律の割合はありません。同じ調整区域でも、区域指定を受けて誰でも住宅を建てられる土地と、建てられない土地では価格がまったく違います。「調整区域だから何割」と言われたら、その根拠を尋ねてください。
調整区域の農地は、いくらくらいで売れますか。
農地のまま売るなら、農地法3条の許可が要り、買い手は耕作する人に限られます。農地以外に使う目的で売るなら5条の許可が要ります。
買い手が限られるぶん相場の幅は広く、全国農業会議所が毎年公表している「田畑売買価格等に関する調査」が手がかりになりますが、個別の土地の値段はそれでは決まりません。
区域指定を受けているかは、どう調べますか。
市区町村の都市計画課や開発審査の担当課に、地番を伝えて尋ねるのが確実です。区域図を公開している自治体もあります。多くは電話で答えてもらえます。
建てられない土地や農地は、もう手放せませんか。
現況のまま相談できる会社があります。ただし、農地が混ざっている、接道が足りない、境界が不明といった事情が重なるほど難しくなります。所在地と地番をお知らせいただければ、区域指定の有無も含めて調べてお答えします。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号
建て替えできるか分からないまま、決めないでください
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
所在地さえ分かればお答えできます。登記簿も公図もご用意いただく必要はありません。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

