実家の相続で兄弟の話が止まり、遺産分割調停に入った。あるいは、入りそうだ。調停の中で実家を売るとき、何がどの順で進むのかを追っていきます。
先に出している共同相続した不動産の売却は、同意が取れないときの選択肢の話です。こちらは、調停の流れの中に売却を置く話に絞ります。
調停で決めるのは、売る・売らないより「誰がどう取るか」
遺産分割の調停は、家庭裁判所に申し立てます。民法907条2項は、共同相続人の間で協議が調わないとき、各相続人が家庭裁判所に分割を請求できると定めています。
裁判所の案内では、申立ての費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、郵便料(裁判所ごとに異なる)です。調停が成立しなければ、自動的に審判の手続が始まります(裁判所 遺産分割調停)。
調停をする裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法245条1項)。
合意がまとまって調書に記載されると、調停が成立します。遺産分割は同法の別表第二に掲げる事項なので、その記載は確定した審判と同一の効力を持ちます(同法268条1項)。実家を誰の名義にするか、売るかは、この場で決まります。
実家の分け方は、大きく4つに分かれます。
| 分け方 | 調停で揉める点 |
|---|---|
| 現物で分ける | 取る人が管理を引き受けるか |
| 代償金で分ける | 払う側の資金と、家の評価で割れる |
| 売って分ける | 買主が付かないと成り立たない |
| 共有のままにする | 固定資産税と管理が全員に残る |

実家が売れない家だと、なぜ調停が止まるのか

調停が長引く原因は、金額より「その家をどうするか」に偏りがちです。
誰も住まない、誰も持ちたくない、評価額でも割れる。この3つが重なった実家は、取る人が決まりません。売る話に進んでも、買主が付かなければ、代金を分ける話になりません。
固定資産税や草刈りなど、持ち続ける負担を誰が出すかも、揉める元になります。当社に届く相談でも、多いのは高く売りたいという声より、誰も住まない家の負担や解体費をどう止めるかという声です。
誰かが住み続けたいと言い、別の誰かが売りたいと言う。この食い違いも、実家の調停で起きる形のひとつです。
売る前提で話を進めたいなら、売れるかどうかの見立てを、調停の早いうちに持っておくと進みが違います。売れない理由は地方の空き家が売れない3つの理由に整理しています。
名義の置き方や、売ったあとの代金の分け方は相続人が複数いる家の売却で書きました。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
調停が不成立になると、審判で換価を命じられることがある
調停で合意できないと、審判に移ります。
家事事件手続法194条1項は、家庭裁判所が遺産分割の審判のため必要があると認めるとき、相続人に遺産の全部または一部を競売して換価することを命じられると定めています。
2項は、必要かつ相当と認めるとき、相続人の意見を聴いたうえで、任意に売却して換価することを命じられるとしています。ただし、共同相続人の中に競売によるべき旨の意思を表示した人がいるときは、この限りではありません(家事事件手続法(e-Gov法令検索))。
つまり、話し合いでも調停でもまとまらない実家は、裁判所の判断で売る方向に進むことがあります。審判でも、現物や代償金、共有で分ける形になることはあります。
競売や任意売却を命じられても、買い手が付くかどうかは条文の外の話です。買い手が付かなかったときの扱いは、弁護士に確認してください。
ここまで進める前に、調停の場で売る合意を取るほうが、売り方を自分たちで選べます。
| 段階 | 売却の動き方 |
|---|---|
| 話し合い | 全員が合意すれば、売れる |
| 調停 | 売る合意を調書に残せる。売り先は相続人で探す |
| 審判 | 裁判所が必要と認めれば換価を命じる(競売か任意売却) |
売る合意をするとき、調停条項に入れておく項目
売ると決まっても、決めていない項目が残ると、成立後にまた揉めます。話し合っておく項目は、次の5つです。
- 売却の期限(いつまでに売り出し、いつまでに決済するか)
- 売り方と窓口(誰が不動産会社とやり取りするか)
- 名義の置き方(代表者1人の名義にして売るか、全員のまま売るか)
- 売れなかったときの扱い(値下げの幅、期限後に誰が取るか)
- 代金の分け方と、売却にかかった経費の差し引き
これらは、法律で決まっている項目ではなく、揉めやすい点を並べたものです。条項の書き方は、弁護士や調停委員に聞いてください。
代表者名義で売るときの登記や税の扱いは、司法書士と税理士に確認します。
調停の途中で、相続人が動けること
調停が続いている間も、実家の状態は変わります。草が伸び、雨が入り、固定資産税の通知が来ます。
売る合意がまだなくても、実家の状態を第三者に見てもらうことはできます。所在地と写真があれば、どう扱える家なのかを聞く相談は始められます。
契約は、相続人全員の合意が揃ってからです。自分の持分だけなら1人でも処分できますが、実家そのものを売るには全員の合意が要ります(共同相続した不動産の売却)。
売れるかどうかが分かると、調停の場で出せる選択肢が増えます。売るなら売り先があり、売れないなら現況のまま手放す道もある、と示せるからです。
調停では、当事者が資料を出せます(裁判所 遺産分割調停)。不動産会社に聞いた見立ては、調停の期日の前に書面で用意し、調停委員に渡します。相手方にも同じ書面を見てもらうかは、調停委員と相談して決めます。
そうしておけば、「売れない家だから取りたくない」という主張が思い込みなのか事実なのかを、調停委員にも相手方にも同じ材料で見てもらえます。
名義の確認には、法定相続情報一覧図が使えます。相続人が誰かを、調停の相手方にも示す資料になります。
当社の扱い|争いのある実家の相談も受けている
当社は、相続した実家のような物件を、片付けや解体をしない現況のままで取り扱っています。入口は空き家の買取相談です。
他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。ただし、相続人の合意が揃わない間は、契約には進めません。
見るのは、次の3点です。
- 建物の状態と築年数、残置物の量
- 名義と相続人の人数、調停の進み具合
- 抵当権など、権利に付いているもの
相続登記は、司法書士と進めます。調停の結果の調書があれば、それを見て登記の話を進めます。
実家がどんな家か、まず見せてください
話し合いを続けても決まらないのは、実家がどんな家なのか、誰も確かめていないからかもしれません。
直さず片付けないままの状態で、一度聞いてください。所在地、写真、相続人の人数が分かれば、相談は始められます。ご相談への返事は翌営業日までにお返しします。
調停の進め方や審判の見通しは、弁護士にご確認ください。
よくある質問
調停の最中でも、実家を売ってよいですか。
遺産分割の前の実家は相続人全員の共有です。自分の持分だけなら1人でも処分できますが、実家そのものを売るには全員の合意が要ります。全員が売ることに合意し、調停の中で分け方として決めるのが筋です。合意がないまま進めると、後で争いが増えます。
兄が売ることに反対しています。調停で解決できますか。
調停は話し合いなので、合意が成立しなければ不成立になり、自動的に審判に移ります。審判では、裁判所が分け方を決めます。実家を売って分ける形になるかは、裁判所の判断です。
誰も実家に住まないのに、調停で話が進みません。
誰も取りたくない家は、代償金の話も売る話も止まりやすいです。家が売れるのか、売れないならどう手放すのかが見えると、話が動きます。まず不動産会社に実家の見立てを聞き、それを書面にして、調停の期日の前に調停委員に渡してください。
相手方にも同じ書面を見てもらうかは、調停委員と相談して決めます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
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ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

