地方の空き家が売れないのは、値段が高いからではありません。「もっと下げれば売れる」と言われて下げ続け、何年も経ってしまった——というご相談をよくいただきます。理由は3つあり、そのどれも価格では動きません。この記事では、その仕組みと打つ手を整理します。
3つが重なっています
| 起きていること | |
|---|---|
| 買う人が少ない | 人口が減っている地域では、家を探している人自体が限られる |
| 融資が付きにくい | 担保評価が低く、現金で買える人に限られる |
| 仲介の報酬に見合わない | 価格が低いと報酬も小さく、遠方の調査は手間だけがかかる |
この3つは、価格を下げても変わりません。
値下げが効かない理由
価格を下げても、買える人の数は増えません。
そもそもその地域で家を探している人が少ないのですから、
値段が半分になっても候補者が倍になるわけではない。
さらに、売り出し期間が長引くこと自体が不利に働きます。長く出ている物件は「何か問題がある」と見られます。下げ続けて時間が過ぎるのは、最も避けたい進み方です。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
断られるのは、仕組みの問題
「うちでは扱えません」と言われて落ち込む方がいますが、会社の姿勢の問題ではありません。
仲介の報酬は成約価格に応じて決まります。低廉な物件については2024年7月に上限が引き上げられましたが（山林だけ断られる理由に詳しく書きました）、それでも遠方の物件は調査と現地確認の手間だけがかかります。
引き受けにくい構造になっている、ということです。
それでも打てる手
- 現況のまま買い取る会社に当たる……融資を使わないため、担保評価の問題が起きません
- 隣地の所有者に声をかける……再建築不可の土地を隣の人に売ると同じ考え方です
- 空き家バンクに登録する……時間はかかりますが、費用がかからないことが多く、並行して進められます
- 地元に縁のある人を探す……元の住民、親戚、近隣。地域によっては最も現実的です
解体してから、は慎重に
「更地にすれば売れる」と考える前に確かめてください。
- 解体費用が先に出ていく
- 建物が無くなると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税が上がります
- 更地にしても買い手が現れなければ、負担だけが増えます
解体前に、現況のまま売った場合の金額を確かめてください。費用の工面については公費解体と解体補助金にまとめました。
待っている間に減っていくもの
- 固定資産税と火災保険料
- 草刈りと見回りの費用、交通費
- 建物の状態（傷むほど、売れる状態から遠ざかります）
- 相続が起きれば、関わる人が増えます（相続人が後から出てきたら）
時間そのものが費用です。「もう少し高く」と待っている間に、売れる状態から遠ざかっていくことがあります。
進め方の順番
- いまの状態のまま売った場合の金額を確かめる（複数社に）
- 持ち続けた場合に毎年出ていく費用を書き出す
- 2つを並べて、何年で逆転するかを見る
- 隣地や地元に縁のある方に心当たりがないかを考える
- 期限がある事情（相続、行政からの連絡）があれば、それを最優先にする
当社は全国の訳あり不動産を現況のまま買い取っています。遠方であること、地方であることは、それ自体がお断りの理由になりません。役所調査も現地確認も当社で行いますので、何度も足を運んでいただく必要はありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。難しい場合はその理由もお伝えします。まず所在地と、いまの状況をお知らせください。
よくある質問
値下げすれば売れますか。
効きにくいのが実情です。人口が減っている地域では、家を探している人自体が限られるためです。価格を下げても買える人の数が増えるわけではありません。むしろ売り出し期間が長引くほど「何か問題がある」と見られて不利になります。
なぜ融資が付きにくいのですか。
金融機関は担保として処分できるかを見ます。買い手が限られる地域の物件は、返済が滞ったときに売りにくいため、評価が低くなります。結果として買主は現金で買える方に限られ、母数がさらに減ります。
不動産会社に断られました。なぜですか。
仲介の報酬は成約価格に応じて決まるため、価格の低い物件では報酬が小さくなります。一方で遠方の物件は調査や現地確認の手間がかかります。会社の姿勢の問題ではなく、仲介という仕組みの上でそうなるということです。
空き家バンクに登録すれば売れますか。
登録して買い手が見つかることはありますが、時間がかかるのが通常です。自治体によって運用も告知の力も違います。登録しておくこと自体に費用はかからないことが多いので、他の道と並行して進めるとよいでしょう。
解体して更地にすれば売れますか。
そうとは限りません。解体費用が先に出ていくうえ、建物が無くなると住宅用地の特例が外れて翌年の固定資産税が上がります。更地にしても買い手が現れなければ、負担だけが増えます。解体前に、現況のまま売った場合の金額を確かめてください。
この記事の監修者
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相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
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