市街化調整区域– category –

市街化調整区域の土地は相続放棄できますが、その土地だけを選んで放棄することはできません。3か月の期限の数え方と伸長、放棄しても残る責任、放棄の前に確かめたい「本当に売れない土地か」を整理します。

市街化調整区域の自宅は、建てたときの許可によって次に住める人が限られ、住み替えの売却が長引きやすい家です。先に新居を買う前に確かめること、売れないまま空き家にしたときの費用と税の期限、現況のまま手放す道を整理しました。

線引き前宅地とは、市街化調整区域に区分された日（線引きの日）より前から宅地だった土地のことです。線引きの日は地域ごとに違います。登記・航空写真・課税台帳での証明の順番と、証明が取れなかったときの道、現況で手放す道を整理します。

11号区域は自治体の条例で決まる区域なので、見直しで廃止・縮小されることがあります。区域から外れたら今の建物はどうなるか、建て替えの根拠がどう変わるか、外れる前に売るか後に売るかで何が違うか、経過措置の確かめ方、外れた土地の出口を整理します。

市街化調整区域の農地を相続したがいらない方へ。農地法と都市計画法の2つの許可がどう重なるのか、転用が通る場合と通らない場合、農地のまま渡せる相手、国庫帰属の負担金、持ち続けるとかかる費用までを順に整理します。

市街化調整区域だからと断られても、理由は土地ごとに違います。区域指定、線引き前の宅地、43条但し書き、農地の有無。4つを確かめるだけで扱いが変わることがあります。手順を整理します。

市街化調整区域の農地や土地の売買相場は、市街化区域の何割とは決まりません。建てられるか、農地のままか、買い手が誰かで変わります。価格を分ける3つの分かれ目と、農地の場合に見るところを整理しました。

分家住宅が売りにくいのは、建築の許可が土地ではなく人に付いているからです。買った人は同じ条件を満たせません。属人性を外す用途変更の許可と、認められる事情、自治体ごとの違いを整理します。

都市計画法34条11号とは何か、11号区域かどうかを自分で調べる方法、12号との違いを条例の仕組みから説明します。おおむね50以上の建築物が連たんという要件の意味、令和4年の改正で災害ハザードエリアが区域から外れたこと、区域外の土地の売り方まで。

市街化調整区域の空き家に固定資産税だけを払い続けている方へ。解体すると住宅用地特例が外れて税額が上がり、しかも建て替えができなくなることがあります。放置した場合に特例が外れる条件まで、条文をもとに整理します。