店舗付き住宅が売れない——一階が店舗、二階が住まい、かつて商店だった建物を相続して、買い手が現れないというご相談があります。理由ははっきりしています。買う人が二手に分かれて、どちらにも届かないからです。店舗兼住宅と呼ばれる建物の、売れにくい構造と、現況のまま手放す道を書きます。
買主が二手に分かれる

| 探している人 | 何が合わないか |
|---|---|
| 住まいを探している人 | シャッター、広い土間、店舗からの動線。住宅として使いにくい |
| 商売をしたい人 | もともと個人商店の立地。いまの人通りでは成り立たないことが多い |
どちらの層も、一定数はいます。ところが、この物件はどちらの条件にも完全には合いません。結果として候補から外れ続けることになります。
住宅ローンが使いにくい
もうひとつ、母数を減らす要因があります。
フラット35は、住宅部分の床面積が店舗・事務所などの床面積以上であることが条件です。店舗のほうが広ければ対象外になります。
民間の住宅ローンは金融機関によって扱いが違います。
事業用のローンは条件が厳しく、金利も高くなります。
買主が資金を用意できるかどうかが、価格より先に効いてきます。
これは再建築不可は住宅ローンが使えないのと同じ構造です。融資が付かないと、母数そのものが減ります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
改装してから売る前に
「店舗部分を住宅に直せば売れるのでは」と考えるのは自然です。その前に、比べてください。
- シャッターの撤去、床の張り替え、断熱、水回りの移設——費用がかさみます
- 買主がその仕様を望むとは限りません(間取りの好みは人によって違います)
- 改装費用が、そのまま価格に上乗せできる保証はありません
比べ方は簡単です。
「改装してから売った場合の価格 − 改装費用」と
「現況のまま売った場合の価格」を並べる。
たいてい、思っていたほど差は開きません。
賃貸に出せるか
住宅部分と店舗部分を分けて貸せる構造であれば、選択肢になります。
出入口が別々になっているか。水回りが共用でないか。消防法上の制約がないか(用途によって求められる設備が変わります)。
出入口や水回りが共用だと、分けて貸すのは難しくなります。まず建物の構造を確認してください。
残っている設備の扱い
店舗だった建物には、たいてい業務用の設備が残っています。
- 業務用の厨房機器、冷蔵ショーケース
- 陳列棚、レジ台、看板
- 在庫や什器
これらを撤去してから売る必要はありません。現況のまま扱える買い手であれば、そのままで判断できます。撤去費用の考え方は残置物の処分費用にまとめました。
元商店の空き家を処分するとき、売る前に済ませておくこと
商店をやめた建物は、住まいだけの空き家と違って、事業の後始末が付いてきます。売る前に一度、次の点を見てください。
飲食や食品を扱っていた店なら、保健所への廃業の届出が出ているか。電気・ガス・水道の事業用契約や、冷蔵ケースなどのリース契約が残っていないか。看板が道路や隣地にはみ出していないか。
亡くなった店主から相続した場合は、事業用の借入の担保として抵当権が付いたままになっていないか。登記事項証明書の乙区を見れば分かります。どれも売るときに買主から聞かれる点なので、整えておくと話が早くなります。
税金は、固定資産税の住宅用地の扱いが、住まいに使う部分の割合で決まります。
東京都主税局の説明では、居住部分が床面積の1/4以上あれば住宅用地として扱われ、一般の家屋では1/4以上1/2未満なら敷地の0.5、1/2以上なら敷地の全部が対象です。店をやめて住まいに戻していれば、この率が変わる可能性があります。
いまどう扱われているかは、市町村の税務課で課税の内訳を聞けば分かります。
商店街や街道沿いの元商店は、隣の建物と壁がつながった長屋の形になっていることも多く、その場合は切り離しの問題が出ます(連棟式の長屋は切り離さないと売れない?)。
壊して更地にする道もありますが、解体費は売主の持ち出しになり、住宅用地の軽減も外れます。当社に届くご相談でも、この解体費が出せずに止まっている方がいちばん多くいます。まず現況のまま渡した場合の金額を聞いてから決めるのが順序です。
店舗付き住宅を現況で手放すまでの、進め方の順番
順番は、次のとおりです。まず建物の登記と現況を見て、店舗部分と住宅部分の面積や、増築がないかを調べます。次に、分けて貸せる構造かどうかを出入口と水回りで見ます。
そのうえで、現況のまま売った場合の価格を聞きます。改装や撤去の見積もりを取り、その価格と並べて比べます。改装するか、現況で手放すかは、そのあとです。
現況の価格を聞くのは、改装を始める前です。始めてしまうと、比べる材料が無くなります。
当社は店舗付き住宅も現況のまま扱っています。改装も片付けも、売主様に最初にご負担いただく必要はありません。
値段が付けば買取、付かない場合は費用をご負担いただく形でのお引き受けになり、立地や建物の状態によってはお引き受けできないこともあります。まず所在地と、建物の状況をお知らせください。
増築が未登記の場合は増築部分が未登記の家、売れない不動産全般については売れない土地の処分もご覧ください。
よくある質問
店舗付き住宅はなぜ売れにくいのですか。
買主が二手に分かれてしまうためです。住まいとして探している人には、シャッターや広い土間といった店舗部分が使いにくく感じられます。一方、商売をしたい人にとっては、その立地が現在の商圏に合わないことが多い。
どちらの層にも刺さらないため、買い手が見つかりにくくなります。
住宅ローンは使えますか。
店舗部分の広さによります。フラット35なら、住宅部分の床面積が店舗などの床面積以上あることが条件です。民間の金融機関は扱いがそれぞれ違うので、買主側で聞いてもらうことになります。
店舗をやめた元商店の空き家は、どう処分すればいいですか。
住まいだけの空き家と同じく、現況のまま売る、貸す、壊す、の三つです。そのうえで、保健所への廃業届、事業用の電気やガスの契約、リース、抵当権の有無といった事業の後始末が済んでいるかを見ます。壊す前に、現況のまま売った場合の金額を一度聞いてください。
現況のまま買い取ってもらえますか。
値段が付けば、当社の買取になります。立地や建物の状態、店舗設備の残り方によって値段が付かない場合は、費用をご負担いただく形でのお引き受けになることもあります。どちらでも、改装や片付けをしていただく必要はありません。
この記事の監修者
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
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