長崎県の空き家の買取を探すときも、再建築不可・共有持分・相続した空き家・島の家のいずれであっても、21ある市町のどこにあるかで打てる手が変わります。
この県は、家そのものが減っているのに空き家率が1.9ポイント上がったという珍しい動き方をしています。ここでは県と市町の公式資料をもとに、制度から外れた物件がどうなるのかまで書きます。
結論から書くと、離島を含む長崎県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
「島まで業者が来ない」「補助の枠がそもそも無い市だった」という段階でしたら、物件の所在地と地番だけで話が始められます。長崎県の物件について相談する
島の空き家のほうが、解体の補助は厚いのか？
そうとは限りません。離島が多い県なので「島ほど手厚いはず」と考えたくなりますが、実際に並べると逆の形が出てきます。
長崎県の空き家対策のページにある「空き家の除却費・改修費補助」の一覧（令和8年4月1日現在）と、各市町の案内をたどると、こうなります。
| 上限 | 市町 | 島／本土 |
|---|---|---|
| 150万円 | 小値賀町（除却工事費の10分の8まで） | 島 |
| 100万円 | 新上五島町／壱岐市 | 島 |
| 100万円 | 川棚町（2分の1） | 本土 |
| 80万円 | 平戸市／南島原市 | 本土 |
| 60万円 | 佐世保市（市街化区域内で条件により最大100万円）／佐々町 | 本土 |
| 50万円 | 長崎市・島原市・諫早市・西海市・雲仙市・長与町・波佐見町／対馬市 | 本土＋島（対馬市） |
| 県の一覧に掲載なし | 五島市・大村市・東彼杵町・時津町 | 五島市は島 |
人口約2,000人の小値賀町が県内最高の150万円。
一方で、県内最大の離島である対馬市（人口24,716人）は50万円で、
本土の平戸市80万円、佐世保市60万円より低い枠です。
五島市は、県の除却費補助の一覧に名前そのものがありません。
改修の補助（空き家活用促進事業）は載っていますが、取り壊しの費用への補助は見当たりませんでした。
「島は運搬費がかさむから補助が厚いはず」という読み方は、長崎県では当たりません。
本土の川棚町が100万円、島の対馬市が50万円。市町がそれぞれ決めているので、地理では決まりません。
解体費の見積りを取る前に、その市町の枠を確かめてください。
そして、いま申し込める市町ばかりではありません。
- 佐世保市は令和8年度の受付を終了しました（受付は4月15日から5月29日まで）
- 松浦市も令和8年度の受付を終了しています。申請は都市計画課の窓口へ直接で、郵送・電子メールは不可です
- 諫早市は再募集中ですが、助成件数は「若干数」で、期限は令和8年10月23日です
- 小値賀町は毎年12月末日が申請期限。年度内に除却を終える必要があるためで、申込の状況により前倒しされます
- 評点100点以上の判定が要る市町が並びます（島原市・平戸市・壱岐市・南島原市・長与町・小値賀町・佐々町ほか）
- 抵当権設定者など他の権利者の同意が要ります（佐世保市・西海市・南島原市）。抵当権が残ったままだと止まります
- 市町村税の滞納があると対象外。対馬市は現住所地の市町村税に加えて、その空家の固定資産税の滞納も見ます
補助が下りても全額ではありません。除却費の10分の8に2分の1を掛けるという形（対馬市・平戸市・諫早市・西海市・南島原市など）だと、実質の補助率は4割です。
解体費200万円なら80万円、上限50万円の市なら50万円で止まります（空き家の解体補助金は自治体で条件が違う、受付終了したら）。
壊してから売る、という順番が唯一の道ではありません。
当社は建物が建ったままお引き受けしています。解体も片付けも測量も、先に済ませていただく必要はありません。
そもそも枠が無い市だった、受付が終わっていた、抵当権の同意が取れない、自己負担が出せない——
そういう場合は、壊さずに手放す道があります。物件の所在地と地番をお知らせください。
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物件のある市町を選んでください
ここから先は市町ごとに事情が変わります。空き家バンク、解体費の補助、当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
物件のある市町村を地図で押してください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
濃い緑の市町村にはページがあります。小さな町村は、下の「一覧から選ぶ」からも選べます。
地図か一覧から市町村を選んでください。
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空き家バンクは長崎県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-11-04時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。
人口は長崎県の推計人口（令和8年8月1日現在）、補助は県の「空き家の除却費・改修費補助」（令和8年4月1日現在）と各市町の案内・交付要綱によります。
市町別の空き家率は、長崎県として公表されていません。分からないものは推測で埋めていません。
家が減っているのに、空き家率が上がったのはなぜか？
取り壊される速さより、住む人がいなくなる速さのほうが速いからです。まず県全体の数字を見てください。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計によると、長崎県の総住宅数は66万戸から65万5千戸へ0.7％減りました。総住宅数が減った県は、青森県・秋田県・高知県・長崎県の4つだけです。
それなのに空き家は10万2千戸から11万3千戸へ増え、空き家率は15.4％から17.3％へ。
1.9ポイントの上昇です。全国の上げ幅は0.2ポイントですから、10倍近い速さで進んでいます。
賃貸にも売却にも出されていない空き家の割合も9.9％で、全国の5.9％を4ポイント上回ります。
住宅の中身を見ると、県の地形が数字に出ています。共同住宅の割合は32.9％で、一戸建は64.1％。斜面や島に一戸建が点在する県です。
人口は令和8年1月1日の1,231,674人から8月1日の1,220,294人へ、7か月で11,380人減りました（県の毎月の推計人口による）。
土地ごと市に渡して壊してもらう、という道は使えるのか？
長崎市にはあります。ただし土地は手元に残りません。長崎市の老朽危険空き家対策事業は、市がこう説明しています。
安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家のうち、所有者が建物と土地を長崎市に寄附できるなどの条件を満たしたものを除却し、跡地を公共空間として整備します。
流れは、申し込み（所有者または相続人）→建築指導課受付→現地調査→地元意向調査→申請書提出→判定→通知→解体→整地→地元利用・管理です。
寄附が条件です。更地になった土地を売ることも、貸すことも、駐車場にすることもできません。
さらに地元意向調査が入るので、跡地を地域が使う見通しが立たないと進みません。
車の入らない斜面地の空き家では、この道しか残らないこともあります。
長崎市にはもう一つ、最大50万円の特定空家等除却費補助金があります。令和8年度の申請受付は4月13日から始まっています。老朽度判定基準がPDFで公開されているので、申し込む前に自分の空き家が届きそうかを見ることができます。
寄附はしたくない、でも自費で壊すのも難しい——という場合の道が、当社の買取です。建物が建ったまま、土地とあわせてお引き受けできるかを判断します。
県は何をしていて、そこから外れるとどうなるのか？
県は「相談する人」を増やす方向に力を入れています。長崎県の空き家対策には、補助金とは別の柱があります。
| 仕組み | 中身 |
|---|---|
| 空家等管理活用支援法人 | 市町が指定する法人。7市町で21団体（長崎市・平戸市・松浦市・壱岐市・五島市・雲仙市・東彼杵町。令和8年7月末時点） |
| 長崎空き家deミライ創出事業（令和6年〜） | 県が市町と連携し、支援法人の運営費・改修費を補助する事業。1法人あたり年間900万円を上限に、対象経費の5分の4以内 |
| 長崎県空家等管理活用支援法人プラットフォーム協議会（令和6年10月設立） | 支援法人・市町・県で情報とノウハウを共有する場 |
| 長崎県空家対策協議会（平成27年3月設立） | 不動産関係団体・建築住宅関係団体・全市町が参加 |
- 支援法人が指定されているのは7市町だけ。残る14市町では、相談先は市町の窓口に戻ります
- 支援法人は相談・管理・活用の担い手であって、買い取る主体ではありません
- ミライ創出事業の補助は、法人の運営費と改修費に向いたものです。所有者が解体費をまかなうための制度ではありません
相談はできても、買い手が現れなければ動きません。そこが、当社にご相談いただく場面です。
空き家バンクが無い市町では、どこに出すのか？
出す先が用意されていません。県の移住ポータルながさき移住なびの空き家バンク一覧に載っているのは、21市町のうち18です。
載っていないのは、大村市・時津町・佐々町の3市町です。
大村市は、空き家バンクも解体の補助も見当たりません。
市の空き家対策のページにあるのは、
空き家の管理・活用に関する連携協定と、空き家予防セミナー、適正管理の呼びかけです。
県内で人口の減り方がいちばん小さい市でもあります。住宅が建ち続けている市では、
「手放したい人のための仕組み」が後回しになりやすい、ということです。
一方で佐々町は、空き家バンクの掲載はありませんが解体の補助（限度額60万円）はあります。時津町も県の除却費補助の一覧には名前がありませんが、町の例規集に交付要綱（10分の8の2分の1・上限50万円）が置かれています。
制度の有無は、一覧を1つ見ただけでは分かりません。
残りの18市町の空き家バンクも、置き場所はばらばらです。壱岐市は移住サイト「いきしまぐらし」、小値賀町は「おぢかる」、新上五島町は町の移住サイト、諫早市は市の検索システム、というように入口が分かれています。
- 空き家バンクは情報を提供する制度で、自治体があっせんや契約をするわけではありません
- 島の物件は、見に来てもらうまでに船の便が挟まります。内覧の回数がそもそも少なくなります
- 載せても動かないとき、次の手順はどこにも書かれていません
空き家バンクに載せても動かなかった物件こそ、当社にご相談いただく形です。現地へ渡っていただく必要はありません。
長崎県の空き家は買取してもらえる？この状態でも手放せる形
長崎県では、船と坂が費用に乗ってきます。当社へのご相談で多いのは、次の形です。
| よくある形 | 長崎県での見方 |
|---|---|
| 島にある相続した家 | 解体の補助は市町でばらばらで、対馬市50万円・五島市は一覧に掲載なし。運搬費は見積りに溶け込みます |
| 車が入らない斜面地の家 | 長崎市には土地ごと市に寄附する道がありますが、土地は残りません |
| 抵当権が残ったままの空き家 | 佐世保市・西海市・南島原市などで、権利者の同意が取れないと補助の対象外になります |
| 空き家バンクにも補助にも載っていない市町の家 | 大村市・時津町・佐々町は空き家バンクの一覧に無く、大村市は除却の補助も見当たりません |
未登記、残置物、共有持分だけ、私道や境界が決まっていない、地主のいる土地——どれも、それだけを理由に取扱いの対象から外すことはしていません。分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
島へ渡らなくても話は進みますか
進みます。長崎まで出てきていただく必要も、船に乗っていただく必要もありません。接道、区域の指定、登記、島までの運搬の見込み——この調査は当社で行い、売主様が先に調べる必要はありません。流れは事業内容をご覧ください。
長崎県の対応エリアはどこまで？
離島を含む長崎県全域に対応しています。上のセレクタに、県内21市町（13市8町）をすべて並べています。長崎県に村はありません。県の推計人口の並びに合わせ、市部と4つの郡に分けて表示しています。
絞らない理由は単純で、絞っても当たらないからです。解体補助の上限も、空き家バンクの有無も、受付の締切も市町ごとに決まっているので、「この地域なら大丈夫」という線の引き方が成り立ちません。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町での取扱実績を示すものではありません。
制度の内容は変わります。申し込む前に各市町へご確認ください。
関連するコラム
相続した空き家の手放し方など、全国で共通の話はコラム一覧にまとめています。
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 抵当権が残っていないか（長崎県では補助の可否を分ける要素です）
- 島にある物件かどうか、本土からの渡り方と、家の前まで車が入るか
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。お引き受けできるかは物件ごとの個別の判断で、条件によっては成立しないこともあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。
ほかの都道府県をお探しですか
長崎県以外の物件も、同じようにお受けしています。対応エリアは全国です。
九州と近隣では、次のページを公開しています。
お探しの県のページがまだ無い場合も、お問い合わせから直接ご相談いただけます。
所在地と地番が分かれば、その市町の制度と規制を当社で調べてお答えします。
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