高知県の訳あり不動産は、再建築不可・共有持分・相続した空き家・山林のいずれであっても、34ある市町村のどこにあるかで打てる手が変わります。この県は、家そのものが減っているのに空き家が増えた全国でも4つしかない県です。
ここでは県と市町村の公式資料をもとに、制度から外れた物件がどうなるのかまで書きます。
結論から書くと、高知県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
「山が付いてきた」「補助の枠がそもそも無い町だった」という段階でしたら、物件の所在地と地番だけで話が始められます。高知県の物件について相談する
家が減っているのに、なぜ空き家が増えるのか？
住宅が取り壊される速さより、住む人がいなくなる速さのほうが速いからです。まず県全体の数字を見てください。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計によると、高知県の総住宅数は39万2千戸から38万8千戸へ0.9％減りました。
5年間で総住宅数が減った県は、青森県・秋田県・高知県・長崎県の4つだけです。
ほかの43都道府県では、人口が減っていても住宅は増えています。
そして高知県は、住宅が減っているのに空き家が7万5千戸から7万9千戸へ増えました。
壊すより速く、住む人がいなくなっているということです。
中身はさらに重くなっています。賃貸にも売却にも出されていない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の割合は12.9％。鹿児島県の13.6％に次ぐ全国2位で、全国の5.9％の2倍を超えます。
この動きの背景にあるのが高齢化です。県の高知県推計人口（令和8年9月1日現在）によると、65歳以上の割合は県全体で37.3％。市町村別に見ると、こうなります。
| 市町村 | 高齢化率 | 人口 |
|---|---|---|
| 大豊町 | 61.9％ | 2,614人 |
| 仁淀川町 | 57.9％ | 3,900人 |
| 室戸市 | 55.3％ | 9,636人 |
| 土佐清水市 | 54.3％ | 10,281人 |
| （参考）高知市 | 32.3％ | 306,579人 |
「あと数年待てば買い手が現れるかもしれない」という前提が、成り立ちにくい県です。
住民の6割が65歳以上という町で、地元の買い手を待つことは現実的ではありません。
待っている間も固定資産税と草刈り・見回りの費用はかかります。
物件のある市町村を選んでください
ここから先は市町村ごとに事情が変わります。空き家バンク、解体費の補助、当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
物件のある市町村を地図で押してください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
濃い緑の市町村にはページがあります。小さな町村は、下の「一覧から選ぶ」からも選べます。
地図か一覧から市町村を選んでください。
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空き家バンクは高知県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-11-05時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。
人口と高齢化率は高知県の推計人口（令和8年9月1日現在）、空き家バンクと補助は県の空き家ポータルサイトの市町村別一覧（令和8年4月1日現在）によります。
市町村別の空き家率は、高知県として公表されていません。分からないものは推測で埋めていません。
34市町村のうち2つに解体の補助が無いのは、どういうことか？
制度そのものを持っていない自治体があるということです。県は高知県空き家ポータルサイトを運営し、市町村別一覧（補助金）で34市町村の老朽住宅除却の補助額を並べています（令和8年4月1日現在）。
その表で、老朽住宅除却の欄が「－（未実施）」なのは大川村と檮原町の2つです。
| 上限 | 市町村 |
|---|---|
| 167万5千円 | 安芸市・東洋町・芸西村・本山町・大豊町・津野町・四万十町 |
| 164万5千円 | 高知市・室戸市・須崎市・香南市・香美市・安田町・馬路村・いの町・中土佐町・佐川町・越知町・日高村・大月町・三原村 |
| 160万円 | 宿毛市・奈半利町・北川村・土佐町 |
| 130万円 | 黒潮町 |
| 120万円 | 土佐清水市 |
| 100万円 | 土佐市・四万十市・仁淀川町・田野町 |
| 92万5千円 | 南国市（県内で最も低い上限） |
| 制度なし | 大川村・檮原町 |
人口323人の大川村には、空き家バンクも解体の補助もありません。
村は移住支援住宅の貸出で住まいを用意していますが、すでにある空き家を手放したい人のための仕組みは無いということです。
檮原町も除却の補助はありません。
同じ表には、高知県らしい列が2つ並んでいます。がけ地近接等危険住宅移転と土砂災害対策促進です。
- 四万十市は「令和8年度はエリアを限定して実施予定」と県の一覧に書かれています。市内でも場所によって使えません
- 田野町は上限100万円ですが、「要件に該当すれば上限なく補助」との但し書きが付いています。逆に言えば、要件に該当しなければ100万円で止まります
- 北川村は「要件により上限が異なる」とされています
- 民間空き家活用の補助が無い市町村があります（奈半利町・安田町・仁淀川町・大月町・三原村ほか）。壊す以外の出口が用意されていません
- どの市町村でも、申請の前に危険度や不良度の判定があります。判定に届かなければ補助は下りません
そして上限まで下りても全額ではありません。解体費250万円で上限164万5千円なら、85万5千円は自分で出すことになります（空き家の解体補助金は自治体で条件が違う、受付終了したら）。
壊してから売る、という順番が唯一の道ではありません。
当社は建物が建ったままお引き受けしています。解体も片付けも測量も、先に済ませていただく必要はありません。
そもそも制度が無い町だった、判定に届かない、自己負担が出せない——
そういう場合は、壊さずに手放す道があります。物件の所在地と地番をお知らせください。
高知県の物件について相談する
調整区域の空き家を貸せる県で、それでも残るものは何か？
借り手も買い手も現れない空き家です。高知県は市街化調整区域における開発許可の規制緩和についてで、平成26年10月1日から次の2つを許可の対象に加えました。
- 津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築……発災時に自ら避難することが困難な方（避難行動要支援者名簿の登載者および市町長が認めた方）が対象です
- 市街化調整区域の空き家の賃貸
南海トラフ地震の津波浸水予測区域を抱える県ならではの緩和です。ただし、対象は高知広域都市計画区域内の南国市・香美市・いの町の市街化調整区域に限られます。
中核市である高知市は、県のこの緩和からは除かれます。
高知市内の調整区域については、市の窓口に当たることになります。
南国市はさらに、平成30年4月から権限の委譲を受けて市独自の立地基準を定めています。
同じ「高知広域都市計画区域の調整区域」でも、市町によって扱いが違うということです。
そして、貸せるようになったことと売れることは別です。
- 賃貸の許可は、借り手が見つかってから意味を持ちます。借り手が来なければ、許可を取る動機もありません
- 調整区域の外、そもそも都市計画区域にも入っていない山あいの集落には、この緩和は関係ありません
- 建て替えができない土地は、貸せるようになっても価格が付きません
調整区域の物件も、都市計画区域外の物件も、当社は現況のままご相談を受けています。分野ごとの扱いは市街化調整区域と再建築不可・未接道に書いています。
森林率84％の県で、山が付いてくるとどうなるのか？
「山も一緒に」という相談が、例外ではなく標準になります。林野庁の都道府県別森林率・人工林率によると、高知県の森林率は84％で47都道府県のなかでいちばん高く、人工林率も65％あります。
人工林率が高いというのは、手を入れることを前提に植えられた山が多いということです。放っておけば価値が下がる種類の資産が、相続で家と一緒に付いてきます。
- 境界が決まっていない。先代が「あの谷まで」と聞いているだけ、という状態が珍しくありません
- 作業道が崩れて現地に入れない。入れなければ見積りが立ちません
- 伐期を過ぎているのに、搬出費のほうが高い。売っても手元に残らない計算になります
- それでも固定資産税と管理の責任だけは残り、次の相続へ回ります
山林・原野も、住宅と一緒にご相談いただけます。分け方や扱いは山林・原野・別荘地に、境界の話は未登記・私道・境界に書いています。
県庁所在地なのに、高知市の空き家バンクが2地区だけなのはなぜか？
市全域を対象にした空き家バンクを、高知市は持っていないからです。県の市町村別一覧（空き家バンク）（令和8年4月1日時点）を見ると、高知市の欄には「○ ※鏡・土佐山地域のみ」と書かれています。
窓口も鏡地域振興課と土佐山地域振興課の2つで、対象は鏡地区全域と土佐山地区全域、それに尾立・蓮台・柴巻・宗安寺・行川・針原・上里・領家・唐岩・重倉・久礼野・三谷・七ツ渕・円行寺といった地名に限られます。
人口30万人の市街地にある空き家は、この空き家バンクには載りません。
県内の運営の形も一様ではありません。
| 形 | 市町村 |
|---|---|
| 地区を限った空き家バンク | 高知市（鏡・土佐山地域のみ） |
| NPO法人が運営 | 須崎市（特定非営利活動法人 暮らすさき）・土佐町（特定非営利活動法人 れいほく田舎暮らしネットワーク） |
| 空き家バンクが見当たらない | 大川村・三原村 |
| その他29市町村 | 市町村の担当課が運営 |
大川村と三原村は、県の一覧でも空白です。村の公式サイトを見ても、大川村は移住支援住宅の入居者募集、三原村は「空き家・村営住宅」のページがあるだけで、登録して売り買いにつなぐ仕組みはありません。
県は代わりに、空き家売却額等試算システムという道具を用意しています。売却額と改修・解体費用の目安を自分で試算できるもので、県の空き家相談窓口（088-803-6511）も置かれています。
試算はできても、買う相手が現れるかどうかは別の話です。
空き家バンクに載せても見に来ない、そもそも空き家バンクが無い、試算はしたが値が付かない——
そういう場合こそ、壊さずそのままお引き受けできるかどうかをご相談ください。
残置物が残っていても、鍵が見つからなくても、そのままで結構です。
高知県の空き家は、買取に出す前に何を比べるか
高知県は空き家率が20.3%で全国5位、その他の空き家率は12.9%です。県内の空き家バンクは32市町村にあり、物件は高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」にまとめて載ります。
それでも動かない物件があるのは、買い手の母数が県全体で薄いからです。総住宅数が5年で減った県は、全国で4つだけです。
買取を考えるのは、こんなとき
- バンクに載せたが問い合わせが来ない……高知市のバンクは鏡・土佐山地域の物件に限られ、市全域のものはありません。市街地の家は、載せる先そのものが限られます
- 一戸建で、築が古い……一戸建の割合は68.2%です。解体の補助は34市町村のうち2市町村で見当たりませんが、補助がある市町村でも、先に解体費を出す必要は変わりません
- 家に山や畑が付いてくる……森林率は84%で全国一です。相続すると、家と一緒に人工林が何筆も付いてくることがあります。山林・原野も、住宅と一緒にご相談いただけます（山林・原野・別荘地の買取）
買取に出すときの進み方
- 所在地と地番をお知らせください……固定資産税の課税明細があれば、そこに書かれています
- 当社で区域・接道・登記を調べます……再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません
- 概算の目安をお伝えすることもできます……物件ごとに判断するため、引き受けられない場合もあります
- 相続登記や抵当権抹消が残っていても進めます……当社の買取では、手続きと費用は当社で対応します
買取は、当社が買主になる形で、仲介手数料はかかりません。片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。ご希望の金額と開きがあるときや、相続人の間で合意ができていないときは、成立しないことがあります。
最初のご返事は翌営業日までを目安にしています。高知県の物件について、まず所在地だけでもお知らせください（高知県の物件について相談する）。<!– /chiiki:kaitori –>
この状態でも手放せるのか｜高知県で多い形
高知県では、山と地形と高齢化が重なった形が多くなります。当社へのご相談で多いのは、次の形です。
| よくある形 | 高知県での見方 |
|---|---|
| 家に人工林が何筆も付いてきた | 森林率84％・人工林率65％で全国一。境界未定と作業道の崩落が実際の障害です |
| 高齢化率が5割を超える町の実家 | 大豊町61.9％、仁淀川町57.9％。地元に買い手を待つ前提が成り立ちません |
| がけ地や土砂災害の区域にある家 | 県の補助一覧にがけ地近接等危険住宅移転と土砂災害対策促進の欄が並ぶ県です |
| 調整区域の空き家 | 賃貸の緩和はありますが、対象は南国市・香美市・いの町に限られます |
未登記、残置物、共有持分だけ、私道や境界が決まっていない、地主のいる土地——どれも、それだけを理由に取扱いの対象から外すことはしていません。分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
現地まで行けなくても話は進みますか
進みます。高知まで出てきていただく必要も、山に入っていただく必要もありません。区域区分、接道、山林の筆の確認、がけ地や土砂災害の区域指定、登記——この調査は当社で行い、売主様が先に調べる必要はありません。流れは事業内容をご覧ください。
高知県の対応エリアはどこまで？
高知県全域に対応しています。上のセレクタに、県内34市町村（11市17町6村）をすべて並べています。県の推計人口の並びに合わせ、市部と6つの郡に分けて表示しています。
絞らない理由は単純で、絞っても当たらないからです。解体補助の有無も、空き家バンクの運営の形も、調整区域の扱いも市町村ごとに決まっているので、「この地域なら大丈夫」という線の引き方が成り立ちません。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。
制度の内容は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
関連するコラム
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番が分かります。山林が何筆付いているかも、これで見えます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- がけ地・土砂災害警戒区域・津波浸水予測区域に入っていないか
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。お引き受けできるかは物件ごとの個別の判断で、条件によっては成立しないこともあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。
ほかの都道府県をお探しですか
高知県以外の物件も、同じようにお受けしています。対応エリアは全国です。
四国と近隣では、次のページを公開しています。
お探しの県のページがまだ無い場合も、お問い合わせから直接ご相談いただけます。
所在地と地番が分かれば、その市町村の制度と規制を当社で調べてお答えします。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。
