新潟県の訳あり不動産は、再建築不可・市街化調整区域・共有持分・相続した空き家のいずれであっても、30ある市町村のどこにあるかで打てる手が変わります。このページでは県が公開している資料をもとに、まず県全体の数字を示し、そこから市町村ごとの違いへ降りていきます。
結論から書くと、新潟県全域に対応しています。県で線を引かない理由も、あわせて説明します。
費用を先にご負担いただく必要はありません。所在地と地番が分かれば話を始められます（新潟県の物件について相談する）。
新潟県の空き家はどれくらい多いのか？
全国平均より多い県です。令和5年住宅・土地統計調査で新潟県の空き家率は15.3％、全国は13.8％でした。まず県全体の数字を並べます。
数字の重みは、内訳を見ると変わります。新潟県統計課の令和5年住宅・土地統計調査の結果の概要によると、空き家155,300戸の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 戸数 | 空き家全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 77,500戸 | 49.9％ |
| 賃貸用の空き家 | 54,500戸 | 35.1％ |
| 二次的住宅（別荘など） | 19,400戸 | 12.5％ |
| 売却用の空き家 | 4,000戸 | 2.6％ |
空き家の半分は、売りにも貸しにも出されていない家です。
この区分は平成30年と比べて12,700戸（19.6％）増え、率では7.6％になりました。全国は5.9％です。
もうひとつ新潟県らしいのが、別荘などの二次的住宅が19,400戸もあること。
湯沢町をはじめとするスキーリゾートの分譲が残っているためで、管理費や修繕積立金の請求が続くタイプの相談につながります（別荘地の管理費が払えない）。
県の平均だけでは、ご自身の物件の事情は分かりません。市ごとに見ると差がはっきり出ます。
| 市 | 空き家率 | 賃貸・売却用等を除く空き家率 |
|---|---|---|
| 佐渡市 | 28.0％ | 24.6％ |
| 糸魚川市 | 20.3％ | 13.8％ |
| 加茂市 | 18.9％ | 11.6％ |
| 柏崎市 | 18.8％ | 9.0％ |
| 村上市 | 17.4％ | 12.4％ |
| 阿賀野市 | 17.0％ | 6.7％ |
| 胎内市 | 16.9％ | 10.4％ |
| 妙高市 | 15.2％ | 10.3％ |
| 長岡市 | 13.5％ | 6.1％ |
| 上越市 | 13.4％ | 7.5％ |
| （新潟県） | 15.3％ | 7.6％ |
| （全国） | 13.8％ | 5.9％ |
| 南魚沼市 | 8.7％ | 4.3％ |
佐渡市と南魚沼市では、空き家率に3倍以上の開きがあります。
「新潟県だからこう」という説明が成り立たない理由がここにあります。
なお公表されているのは20市ぶんだけです。県の資料は「市の指標」としてまとめており、聖籠町・弥彦村・田上町・阿賀町・出雲崎町・湯沢町・津南町・刈羽村・関川村・粟島浦村の10町村の数値は載っていません。
人口の動き方にも理由があります。県の推計では総人口が前年同月と比べて約3万人減っている一方、世帯数は増えています。1世帯あたりの人数が減っているためで、親が亡くなったあとに誰も住まない家が1軒残る、という形が増えることを意味します。売り出しても動かない理由の一つがここにあります（地方の空き家が売れない3つの理由）。
市町村を選んでください
ここから先は市町村ごとに事情が変わります。物件のある市町村を選ぶと、分かっていることを表示します。
物件のある市町村を選んでください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
上から市町村を選んでください。
空き家バンクは新潟県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-09-25時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
人口は県が毎月公表している推計人口、空き家率は令和5年住宅・土地統計調査によります。時点と出典は上の表のとおりです。
10の町村は空き家率が公表されていないため、表示していません。分からないものは推測で埋めていません。
空き家バンクに載せても動かない、という結果になることがあります。バンクは買い手が自分で見つけて自分で判断する仕組みなので、再建築不可や残置物が残ったままの物件では反応が出にくくなります。その場合でも、現況のまま手放す道は残っています。壊さず、片付けず、測らずに相談できます（新潟県の物件について相談する）。
雪は空き家にどう効いてくるのか？
新潟県では、雪が空き家の問題そのものになります。県は屋根雪に特化した条例を全国で初めて作った県で、その条例のなかに空き家の項目があります。
県の新潟県住宅の屋根雪対策条例のページには、制定の背景がこう書かれています。
平成22年度の豪雪により、新潟県内では死傷者数が316名に達し、その8割が雪下ろし等の除雪作業中に発生したものでした。
この条例は平成24年10月12日に制定され、県は屋根雪対策に特化した条例としては「全国初」としています。そして条例が取り組むべきものとして挙げる3つの施策のうち、ひとつが空き家です。
(3)空き家の屋根雪下ろしも忘れずに
空き家の屋根雪が放置されて、倒壊等により隣家住民などに危害を及ぼす恐れのある事例が多く生じています。
空き家の所有者や管理者は、屋根雪下ろしなどの必要な管理を行って下さい。
遠方にお住まいでも、屋根雪の管理は所有者・管理者の役割とされています。
「毎年、雪下ろしのために帰っている」「業者に頼むと1回で数万円かかる」という状態は、
固定資産税とは別に毎年出ていく費用です。売れるかどうかとは別に、持ち続けるコストとして効いてきます。
克雪の補助はあるが、全市町村ではない
雪への備えについては、県が克雪すまいづくり支援事業・命綱固定アンカー普及促進事業を行っています。ただし対象は特別豪雪地帯を有する市町村に限られます。
| 事業 | 令和8年度の実施 |
|---|---|
| 克雪すまいづくり支援事業（雪下ろしが要らない克雪住宅の整備） | 11市町 |
| 命綱固定アンカー普及促進事業（雪下ろし時の安全設備） | 16市町村 |
新潟県克雪住宅普及促進協議会の構成員は、県と長岡市・三条市・柏崎市・小千谷市・加茂市・十日町市・村上市・糸魚川市・魚沼市・南魚沼市・妙高市・上越市・阿賀町・湯沢町・津南町・関川村の16市町村です。
- 住まなくなった家を克雪住宅に改修する……補助は「住むための家」を想定した制度です。空き家をこれから直しても、住む人がいなければ費用だけが出ていきます
- 特別豪雪地帯でない市町村……そもそも対象になりません
- 雪の重みで傷んでしまった家……直す費用も、壊す費用も、どちらも所有者の負担になります
雪のために毎年お金と手間が出ていく状態を止めたい、というのがいちばん多いご相談です。
当社は現況のまま取り扱っています。雪で傷んだ状態でも、片付け・解体・測量を売主様に先にご負担いただくことはありません。
条件によっては成立しないこともありますが、まず物件の所在地と地番をお知らせください（新潟県の物件について相談する）。
空き家バンクは新潟県にあるのか？
市町村ごとにあります。県は横断して探せるようにしているだけです。県として統合したバンクは持っていません。
県のU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」の住まい情報では、県内市町村の空き家情報を地域・間取り・築年数・価格などからまとめて検索できるようにしています。同じページには「市町村の空き家情報サイト」の一覧もあり、30市町村のうち22市町村の名前が挙がっています（2026年9月時点）。
この一覧に名前が無いのは、新潟市・加茂市・五泉市・聖籠町・湯沢町・津南町・刈羽村・粟島浦村の8市町村です（2026年9月時点）。
ただしこれは「その市町村に空き家バンクが無い」ことを意味するものではありません。市町村の独自バンクがあるかどうかは、別に確かめる必要があります。上のセレクタでは、一覧に載っている市町村のバンクへ直接飛べるようにしています。
リンク先は市町村の公式ページとは限りません。三条市と柏崎市は民間の「アットホーム空き家バンク」の仕組みを使っており、見附市・上越市・糸魚川市は独立したサイトを持っています。
バンクに載せても動かない型があります
空き家バンクは買い手が自分で見つけて、自分で判断して買う仕組みです。そのため、次のような物件は載せても反応が出にくくなります。
- 再建築不可……建て替えができないため、住宅ローンが付きにくい（再建築不可は住宅ローンが使えない）
- 雪で傷んでいる……写真を見た時点で候補から外れやすい
- 残置物が残ったまま……写真を撮る段階で止まってしまう
- 共有名義・相続登記が未了……売買の当事者が決まらない
新潟県は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が5年で12,700戸ふえた県です。すでに市場に出ていない家が多く、バンクに1軒足しても順番待ちが長いという状態にあります。こうした条件に当てはまる場合、登録して待つより先に、現況のままで引き受けられるかを確かめたほうが早いことがあります。登録して買い手を待つ道と、そのまま買取を検討する道は、どちらか一方しか選べないものではありません。
新潟県独自の空き家政策｜使えるのは12市だけ
新潟県には、県が市町村と組んで行う空き家の制度が2つあります。ただしどちらも「買う側」あるいは「まちづくり」に向いたもので、しかも実施している市町村が限られます。
| 制度 | 中身 | 実施の範囲 |
|---|---|---|
| 空き家利活用支援事業 | 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修を、県と市町村が連携して支援 | 令和7年度は12市 |
| 空き家再生まちづくり支援事業 | 街なかの賑わい空間創出のため、地区の空き家再生の調査研究と再生に取り組む市町村を県が支援 | 市町村が取り組む事業への補助 |
（出典：新潟県 空き家利活用支援事業、空き家再生まちづくり支援事業。いずれも2026年9月時点）
空き家利活用支援事業の令和7年度の実施市町村は、新潟市・長岡市・三条市・柏崎市・新発田市・小千谷市・十日町市・燕市・糸魚川市・妙高市・上越市・阿賀野市の12市です。たとえば新潟市の場合、県外からの移住者向けは補助率2分の1（市3分の1・県6分の1）で購入費とリフォーム費に各100万円、併用時は最大200万円が上限とされています。
この制度で補助を受けるのは「買う人」です。売主側の費用が減る制度ではありません。
そして残る18市町村では、この制度自体が使えません。
解体費については、県が全市町村共通の補助を設けているわけではなく、市町村ごとの制度になります（空き家の解体補助金は自治体で条件が違う、受付終了したら）。
補助が使えない、あるいは使っても足りない型
解体費の補助は全国的に上限50万円前後が中心です。雪国の住宅は基礎や構造が重く、解体費が本州の平均より高くつくこともあります。そのうえ、次のどれかに当たると補助そのものが使えないことがあります。
- 抵当権が残っている……「所有権以外の権利が設定されていないこと」を条件にしている自治体があります
- 今年度の受付が終わっている……予算に達した時点で締め切る自治体があります
- 冬の間は工事が動かない……申請が通っても、着工が春までずれることがあります
- 市内・町内業者の指定に合わない……施工業者を地元に限っている自治体があります
補助の対象から外れた、あるいは自己負担が出せないという場合は、壊さずに手放す道があります。
当社は解体を前提にしていません。建物が建ったままの現況で取り扱っており、解体費を売主様に先にご負担いただくことはありません。
壊さずに手放す考え方のほうから当たる手もあります。
新潟県の対応エリア（全30市町村）
新潟県全域に対応しています。市町村で対象を絞っていません。上のセレクタに、県内30市町村すべてを並べています。
理由は前の節のとおりです。制度も区域指定も市町村単位で動くため、県内をいくつかに区切ってあらかじめ対象を決めても、意味がありません。所在地と地番が分かれば、その市町村の運用を調べたうえでお答えできます。市町村名は県のリンク集：県内市町村で確認し、下越・中越・上越・佐渡の区分は県のU・Iターン総合サイトの市町村情報にそろえています。
合わせて20市6町4村の30市町村です。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。
離島と中山間地が多いのも新潟県の特徴です。佐渡市は県内で空き家率がいちばん高い市（28.0％）で、粟島浦村も離島です。離島や山間部では解体工事の運搬費が上乗せされるため、見積りが本土の相場どおりにならないことがあります。
この状態でも手放せるのか？｜条件別の答え
再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。
新潟県で多いのは、別荘やリゾートマンションの管理費が止まらないという形です。滞納があってもご相談いただけます。まず管理規約と滞納額を確かめます。測量を先にしていただく必要もなく、雪で境界杭が見えない時期でも構いません。
共有持分だけ、未登記建物、残置物、相続登記の未了、抵当権が残ったまま——いずれの段階でも伺います。
分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
買取の流れ｜先に費用を負担しないで済む順番
先にお金を使っていただく場面はありません。都市計画の区域・接道・登記の確認は当社が引き受けます。屋根や外壁の状態、境界の位置、敷地の高低差は雪が積もると見えないので、動くなら雪の消えている時期のほうが早く進みます。5段階の進み方は事業内容にまとめています。
関連するコラム
新潟県に絞ったコラムはまだありません。全国共通の内容はコラム一覧にまとめています。<!– /chiiki:columns –>
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 別荘地やリゾートマンションの場合は、管理費・修繕積立金の額と滞納の有無
- 過去に売りに出したことがあれば、そのときの価格と期間
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、売主様に先にご負担いただく必要はありません。都市計画の区域も建て替えの可否も、当社で調べます。
再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。ご希望の金額と開きがある場合、費用のご負担にご同意いただけない場合、相続人の間で合意ができていない場合などは、成立しないことがあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。
新潟県内の物件であれば、市町村を問わずご相談いただけます（お問い合わせはこちら）。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。