大分県の空き家の買取を探すときも、再建築不可・未接道・共有持分・相続した空き家のいずれであっても、18ある市町村のどこにあるかで打てる手が変わります。県には市町村の空き家バンクを束ねた窓口がありますが、その窓口から先に進めない物件があります。
結論から書くと、大分県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
すでに「空き家バンクに出したが動かない」「解体の補助を見積もったら足が出た」という段階でしたら、所在地と地番だけで話が始められます。大分県の物件について相談する
大分県の空き家は、どのくらい残っているのか？
全国平均をかなり上回っています。しかも、放置されやすい区分の割合が全国の1.6倍あります。
見ていただきたいのは、空き家率そのものより下の行です。
| 大分県 | 全国 | |
|---|---|---|
| 空き家率 | 19.1％ | 13.8％ |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の割合 | 9.6％ | 5.9％ |
| 一戸建の割合（居住世帯のある住宅） | 60.9％ | 52.7％ |
空き家率の差は5.3ポイント、「その他の空き家」の差は3.7ポイントです。
この区分は売りにも貸しにも出されていない空き家で、大分県では5万8千戸あります。
住宅10戸につき1戸が、市場に出ないまま残っている計算になります。
一戸建の割合が全国より8ポイント高いことと合わせて読むと、
残っているのは共同住宅の空室ではなく、人が住まなくなった一戸建てだと分かります。
人口の側は、県内のどこを見ても同じ方向を向いています。令和7年国勢調査の速報によると、18市町村すべてで人口が減りました。増えた市町村はひとつもありません。
減少率が最も小さかったのは由布市の0.49％減、次いで大分市1.14％減、別府市2.65％減です。逆に大きかったのは竹田市12.96％減、姫島村12.87％減、津久見市12.69％減でした。
一方で世帯数は0.59％増えています。人口が減っても世帯が増えるのは、1世帯あたりの人数が2.30人から2.19人へ減っているためです。家の数の需要は保たれているのに、その家を継ぐ人がいないという形になります。
物件のある市町村を選んでください
ここから先は市町村ごとに事情が変わります。空き家バンクと解体費の補助を、分かっている範囲で並べてあります。
物件のある市町村を地図で押してください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
濃い緑の市町村にはページがあります。小さな町村は、下の「一覧から選ぶ」からも選べます。
地図か一覧から市町村を選んでください。
一覧から選ぶ
空き家バンクは大分県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-10-19時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。
地域の区分は、大分県が振興局と保健所の管轄で用いている中部・東部・北部・西部・豊肥・南部の6区分に合わせています。
管轄は県の各保健所のページで確認しています。
市町村名と人口は令和7年国勢調査（人口速報集計）によります。
空き家バンクに載せても動かない、補助も使えないという段階でしたら、そのままの状態でご相談いただけます。大分県の物件について相談する
大分県の空き家バンクは、どこを見ればよいですか
18市町村すべてにあります。そして、県が自前の空き家バンクを持たない代わりに、リンクを1か所に集めた窓口があります。
県の空き家に関する相談についてによると、大分県は空き家の相談窓口をNPO法人空き家サポートおおいたに委託しています。相談は無料、対応は平日9時から18時まで。このNPOが県内市町村「空き家バンク」情報として18市町村ぶんのリンクをまとめています。
全市町村に空き家バンクがある県は、実はそれほど多くありません。
熊本県では県のプラットフォームから4市が抜けており、沖縄県では市町村空き家バンクを持つ自治体のほうが少数です。
大分県は18市町村に空白がなく、どの市町村の物件でも、まず載せる先はある状態です。
運営の形は市町村で違います。
大分市・臼杵市・杵築市・国東市・姫島村・日出町・玖珠町・日田市・中津市は市町村のサイトで直接公開し、佐伯市・竹田市・宇佐市・豊後高田市・豊後大野市・由布市・九重町・津久見市は移住定住のポータルサイトに載せています。
別府市は市のページからアットホームの空き家バンクへつないでいます。
ただし、載せられることと売れることは別です。
- 再建築不可……建て替えができない区画は、空き家バンクに載っても問い合わせが来にくくなります
- 残置物が残ったまま……登録の前に片付けを求められることがあります
- 共有持分だけ……そもそも登録の対象になりません
- 相続登記が済んでいない……名義人が亡くなったままだと登録できないことがあります
- 見に来る人が地域にいない……18市町村すべてで人口が減っている県では、これがいちばん重く効きます
この型に当てはまるなら、空き家バンクに登録して待つあいだも、そのままの状態でご相談いただけます。
大分県独自の空き家の制度はありますか
あります。ただし、お金を出す制度ではなく判定と相談の仕組みです。
ひとつは前の節で書いた相談窓口の委託です。県が直接窓口を持たず、弁護士・行政書士・税理士・不動産鑑定士・設計士・宅建士が参加するNPOに任せ、市町村別の担当者まで割り振っています。
もうひとつが、危険な空き家かどうかを点数で判定する物差しです。県は市町村向け特定空家等及び管理不全空家等の判断基準案を作り、建物の危険性・衛生・景観・生活環境の4つについて具体的な判断項目と配点を示しています。
交通量の多い道路に面しているか、苦情が多いかといった要素も点数に加えます。
この点数が、補助金の入口にもなっています。
大分市は老朽および準老朽危険空き家等除却補助で、
不良度の評点100点以上を「老朽危険空き家等」、80点以上100点未満を「準老朽危険空き家等」と分けています。
前者は補助対象経費の2分の1で上限100万円、後者は100分の23で上限50万円。
80点未満は対象外です。
つまり大分県では、「傷んでいるから補助が使える」ではなく、「職員が現地を見て点数をつけ、その点数で扱いが変わる」という形になっています。制度としてはよくできています。判定の基準が公開されていて、どこで線が引かれるかが分かるからです。
問題は、点数が足りない家ほど、売るには傷んでいるという点です。80点に届かない家は補助の対象になりませんが、買い手からは「解体前提」と見られます。この谷に落ちた物件は、行政の制度からも市場からも外れます。当社はその段階からのご相談を受けています。
解体費の補助は、上限どおりに出るのですか
出ないことのほうが多いです。大分県には、上限額に届く前に二度削られる形が広く使われています。
佐伯市の老朽危険空き家除却促進事業を例にとります。要綱では、補助対象経費は「除却（解体・運搬・処分）に要する費用の10分の8」と国の標準除却費の10分の8のうち少ないほう、と決められています。補助金はその2分の1です。
| 段階 | 解体費150万円の場合 |
|---|---|
| 実際にかかる解体費 | 150万円 |
| 10分の8に絞った補助対象経費 | 120万円 |
| その2分の1 | 60万円 |
| 上限額（佐伯市本土部） | 50万円 |
| 自己負担 | 100万円 |
補助率「2分の1」と書かれていても、手元に残る負担は3分の2です。
津久見市の危険空き家等除却事業補助金も同じ二段構えです。
県から委託を受けたNPOが公開している市町村空き家対策事業一覧を見ると、
日田市・臼杵市・豊後高田市・豊後大野市にも同じ「8／10」の記述があります。
離島では上限が上がります。佐伯市は本土部が上限50万円のところ、大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円と段階を設けています。運搬費が跳ね上がるためです。
ただしこれは「島だから補助が手厚い」という話ではなく、島だと解体費そのものが本土の2倍近くになるので、上限を上げてようやく釣り合うという設計です。上限額だけを比べると読み違えます。
そして、金額の前に要件で落ちる型があります。
- 木造・軽量鉄骨造でないと対象外……佐伯市は木造のみで、長屋・共同住宅・店舗を除いています。宇佐市は木造または軽量鉄骨造です
- 所有権以外の権利が設定されている……抵当権が残ったままだと、権利者全員の同意が要ります
- 市税の滞納がある……大分市・佐伯市・宇佐市はいずれも要件に入れています。宇佐市は建物と敷地の固定資産税についても求めています
- 市内業者の工事でないと対象外……佐伯市は市内に本店・支店のある建設業・解体業者に限っています。自主施工は宇佐市でも対象外です
- 予算が終わった……宇佐市は令和8年度に追加募集を出しました。交付申請の期間は令和8年9月1日から10月9日まで、請求期限は令和9年2月12日です。本募集で埋まる年もあります
- 共有者・相続人の同意が集まらない……佐伯市は「紛争等が生じた場合の誓約書」を出せば例外を認めていますが、この様式が無い市町村では入口に立てません
上限に届かなかった、要件から外れた、あるいは自己負担を出す気になれない——そういう場合でも、建物を残したまま手放せることがあります。壊すことを前提にしないご相談も受けています。所在地と地番だけお知らせください。壊さずに手放せるかを調べてお答えします
建て替えができるかどうかは、どこで決まりますか
市街化調整区域の話になる市は、大分県には2つしかありません。
県の大分県の都市計画（資料編）（令和7年3月31日現在）によると、区域区分——つまり市街化区域と市街化調整区域を分ける線引き——を定めているのは、大分都市計画区域と別府都市計画区域の2つだけです。市街化区域の面積は合わせて14,106ヘクタールにとどまります。
| 状態 | 市町村 |
|---|---|
| 線引きあり | 大分市・別府市 |
| 都市計画区域はあるが線引きなし | 中津市・日田市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築市・宇佐市・豊後大野市・国東市・日出町・由布市・玖珠町 |
| 都市計画区域そのものが無い | 姫島村・九重町 |
「調整区域ではないから建て替えられる」とは限りません。
線引きが無い区域でも、建築基準法の接道義務は残ります。
幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ、原則として建て替えができません。
大分県では市街化調整区域の相談より、
未接道・再建築不可の相談のほうがはるかに多くなります。
非線引きの区域では、用途地域の外側に特定用途制限地域がかかっていることがあります。県の資料では大分市の本神崎地区、中津市の三光地区に指定があります。ここは「調整区域ではないが、建てられるものが限られる」場所です。
どの層に当たるかを調べるのは当社で行います。登記も測量も先に済ませていただく必要はありません。
大分県の空き家は買取してもらえる？多い3つの状態と、その答え
再建築不可・未接道・共有持分・未登記・山林のいずれであっても、それだけを理由に対象外とすることはありません。
大分県でとくに多いのは、次の3つの形です。
| 状態 | 大分県で起きていること |
|---|---|
| 未接道・再建築不可 | 線引きのある市が2つしかないぶん、建て替えの可否は接道で決まります。旧市街地や集落の中に、通路しか接していない家が残っています |
| 相続した空き家で名義が古い | 名義人が亡くなったままだと、空き家バンクへの登録も解体の補助も止まります。相続人が何人になるか分からない段階からで結構です |
| 山林・原野が家とセットで残っている | 竹田市・豊後大野市・佐伯市の内陸部では、宅地に山林や耕作放棄地が付いてくることがあります |
そのほかの条件については、分野別のページにまとめています。
手放すまでの流れ
売主様が先に整える段階はありません。接道・登記・相続の状況は当社で調べます。大分県では区域区分より接道の確認が要になるため、公図と現地の道路の状況を先に見ます。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただく必要はありません。詳しい手順は事業内容をご覧ください。
大分県の対応エリア（全18市町村）
大分県全域に対応しています。市町村で対象を絞っていません。
理由は前の節のとおりです。接道も制度も市町村単位で動くため、県内をいくつかに区切ってあらかじめ対象を決めても意味がありません。
| 区分 | 市町村 |
|---|---|
| 中部 | 大分市／臼杵市／津久見市／由布市 |
| 東部 | 別府市／杵築市／国東市／姫島村／日出町 |
| 北部 | 中津市／宇佐市／豊後高田市 |
| 西部 | 日田市／九重町／玖珠町 |
| 豊肥 | 竹田市／豊後大野市 |
| 南部 | 佐伯市 |
合わせて14市3町1村の18市町村です。
この一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。
市町村名は大分県令和7年国勢調査（人口速報集計）で、
区分は県の振興局・保健所の管轄で確認しています。
なお、県は市町村別の空き家率を公表していません。表に空き家率が出ないのはそのためで、
出典のない推計値を当社で作ることはしていません。
ご相談の前に用意していただくもの
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数と構造（木造か、そうでないか）
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 前面の道路の幅と、道路に何メートル接しているかの見当
- 解体の補助を市町村に相談したことがあれば、そのときの回答
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。
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相続した空き家の手放し方など、全国で共通の話はコラム一覧にまとめています。
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