佐賀県の訳あり不動産は、再建築不可・共有持分・相続した空き家・農地が付いてくる土地のいずれであっても、20ある市町のどこにあるかで打てる手が変わります。この県は、空き家率が全国平均に近いという点で、隣り合う九州・四国の県とは姿が違います。ここでは県と市町の公式資料をもとに、制度から外れた物件がどうなるのかまで書きます。
結論から書くと、佐賀県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
「補助の受付が終わっていた」「判定の点数に届かなかった」という段階でしたら、物件の所在地と地番だけで話が始められます。佐賀県の物件について相談する
空き家率14.5％は、問題が小さいという意味なのか？
違います。分母が増えているから、率が上がっていないだけです。まず県全体の数字を見てください。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計によると、佐賀県の空き家率は14.5％。全国の13.8％を0.7ポイント上回るだけです。20％を超える徳島県や高知県とは、まったく違う数字に見えます。
ところが、総住宅数は5年で4.5％増えています。全国の増加率4.2％を上回る伸びです。
そのあいだ空き家は5万1千戸から5万3千戸へ増えました。
分母が増えているので、率が上がらないだけです。空き家の実数は減っていません。
そしてもう一つ、佐賀県の住宅の姿が数字に出ています。
| 割合 | 佐賀県 | 全国 |
|---|---|---|
| 一戸建の割合 | 68.6％ | 52.7％ |
| 持ち家の割合 | 67.9％ | 60.9％ |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率 | 7.7％ | 5.9％ |
持ち家の一戸建が多い県です。アパートの空室で数字が膨らむ県ではなく、空き家になるのは相続した実家という形が中心になります。
世帯の側も動いています。県の推計人口（令和8年8月1日現在）によると、人口は775,711人で前年同月から5,975人減。世帯数も321,763世帯で、前年同月から2,705世帯減っています。
物件のある市町を選んでください
ここから先は市町ごとに事情が変わります。空き家バンク、解体費の補助、当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
物件のある市町村を地図で押してください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
濃い緑の市町村にはページがあります。小さな町村は、下の「一覧から選ぶ」からも選べます。
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空き家バンクは佐賀県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-10-18時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。
人口は佐賀県の推計人口（令和8年8月1日現在）、空き家バンクと補助は県の空き家ポータルサイト「あき家をよき家に」の窓口一覧と各市町の案内・交付要綱によります。
市町別の空き家率は、佐賀県として公表されていません。分からないものは推測で埋めていません。
解体の補助の上限が25万円から200万円まで開くのは、なぜか？
市町がそれぞれ枠を決めていて、県が額をそろえていないからです。佐賀県は空き家ポータルサイトあき家をよき家にを運営し、取り壊しの窓口一覧で20市町すべての制度を並べています。空白の市町はありません。
ところが上限はこうです。
| 上限 | 市町 |
|---|---|
| 200万円 | 大町町（5分の4。評点100以上） |
| 100万円 | 多久市（5分の4）・伊万里市（5分の4）・上峰町（2分の1）・小城市（不良度100点以上のとき） |
| 60万円 | 佐賀市（2分の1） |
| 50万円 | 唐津市・鳥栖市・鹿島市・嬉野市・神埼市・小城市（通常）・江北町・太良町・有田町（住民税非課税世帯） |
| 30万円 | 武雄市 |
| 25万円 | 有田町（住民税課税世帯） |
有田町は、所得で上限が半分になります。
交付要綱の第7条に「住民税非課税世帯は50万円を、住民税課税世帯は25万円を限度とする」と書かれています。
所得の多寡で上限が2倍違う市町は、県内でここだけです。
そして、いま申し込める市町ばかりではありません。
- 佐賀市は令和8年度申請分の受付を終了しています。市のページに明記されています
- 小城市も令和8年6月30日で受付を終了しました
- 鳥栖市の令和8年度の受付期間は6月1日から7月31日までの2か月間でした
- 判定の点数が二重になっている市があります。唐津市は住宅危険度の合計80点以上かつ周辺住環境危険度の合計50点以上。片方だけでは通りません
- 評点100以上が要件の市町があります（上峰町・大町町・有田町・小城市の高額枠）
- 家財の処分費が対象外。唐津市は「屋内残存物（家具、ごみ等）の搬出又は処分に係る経費は対象外」と要綱に明記しています
- 市町村税の滞納があると対象外。ほぼ全市町で共通で、有田町は申請者と同一世帯の全員に滞納がないことを求めます
- 多久市は、要件を満たす物件が多い場合、周辺への影響を考えて対象を選びます。申し込めば順番が来るとは限りません
県のポータル自身が、解体が想定どおりに進まない実例を載せています。
空き家をいざ解体しようとしたら、大型車や建設機械を近づけることができなくなっていた。隣の建物の一部を解体することで、搬入路を確保したが、解体と復旧費用が余計にかかった。
空き家を長年放置していたら、いつの間にかイノシシ除けの柵で周囲が囲われており、それを撤去・復旧する費用がかかった。
壊してから売る、という順番が唯一の道ではありません。
当社は建物が建ったままお引き受けしています。解体も片付けも測量も、先に済ませていただく必要はありません。
受付が終わっていた、点数に届かない、家財の処分費が出せない、自己負担が残る——
そういう場合は、壊さずに手放す道があります。物件の所在地と地番をお知らせください。
佐賀県の物件について相談する
「制度がある」と「取り壊しに使える」は、同じではありません
県の一覧に名前があっても、中身が取り壊しの補助とは限らないからです。吉野ヶ里町がその例です。
県のポータルの取り壊しの窓口一覧には、吉野ヶ里町の欄に「空家流通促進事業補助金」が載っています。ところが町のページを開くと、中身は空家バンクに登録した所有者への管理費の補助（5分の4・上限15万円）と、空き家バンクを通して契約が成立したときの補助（5分の4・上限10万円）です。取り壊しの費用そのものへの補助ではありません。
改修の側も、市町でそろっていません。県の改修の窓口一覧に名前が無いのは、基山町・上峰町・江北町の3町です。
「壊す」「直して貸す」「売る」のうち、どれが用意されているかは市町で違います。
残して使う道が用意されていない市町では、所有者の選べる幅がそのぶん狭くなります。
制度の一覧を見るときは、名前ではなく中身を見てください。
都市計画区域が無い町では、何が変わるのか？
開発許可が要るのは1ヘクタール以上のときだけになります。県の開発許可の手引き（令和8年1月改正）に載っている現況表によると、佐賀県の都市計画区域は次のとおりです。
佐賀／鳥栖基山（鳥栖市・基山町）／唐津／多久／伊万里／武雄／鹿島／小城／嬉野／神埼／佐賀東部（吉野ヶ里町・上峰町）／みやき／有田／白石——の14区域。これに、江北町の準都市計画区域が1つ。
ここに名前が出てこないのが、玄海町・大町町・太良町の3町です。
手引きの表によると、許可が要る開発行為の規模はこう分かれます。
| 区分 | 許可が必要な規模（建築物・第一種特定工作物） |
|---|---|
| 線引都市計画区域の市街化区域 | 1,000平方メートル以上 |
| 線引都市計画区域の市街化調整区域 | 面積規定なし（すべて必要） |
| 非線引都市計画区域・準都市計画区域 | 3,000平方メートル以上 |
| 都市計画区域外・準都市計画区域外 | 1ヘクタール（10,000平方メートル）以上 |
都市計画区域外は、用途地域も市街化調整区域もありません。
建てること自体の入口は、県内でいちばん広く開いています。
ただし、建てられることと売れることは別です。
上下水道や道路の整備が薄い地域が多く、そこが値段に出ます。
反対に、市街化調整区域は面積にかかわらずすべての開発行為に許可が要ります。34条各号に当てはまらない場合は、佐賀県開発審査会付議基準に該当するものとして34条14号で開発審査会に付議する、という流れになります。買い手が付議基準に当てはまらなければ、土地は建てられない土地として扱われます。
調整区域も都市計画区域外も、当社は現況のままご相談を受けています。分野ごとの扱いは市街化調整区域と再建築不可・未接道に書いています。
佐賀市の空き家バンクが2本立てなのは、どういうことか？
市街地と中山間地域で、担当課から分けているからです。県の空き家バンクの窓口一覧を見ると、佐賀市だけ2行あります。
| 制度 | 担当 | 対象 |
|---|---|---|
| 空家等情報登録制度 | 都市政策課 | 市全域 |
| 中山間地域空き家バンク制度 | 中山間地域振興課 | 大和町松梅校区・富士町・三瀬村 |
ほかの19市町は1つずつで、20市町すべてに空き家バンクがあります。鳥栖市はアットホームの空き家バンク、唐津市は移住ポータル「からつぐらし」、多久市は「ゆるりたく」、武雄市は移住サイトの中、というように置き場所はばらばらですが、空白の市町はありません。
- 空き家バンクは情報を提供する制度で、自治体があっせんや契約をするわけではありません
- 登録しても、見に来る人が現れなければ動きません
- 改修の補助が無い基山町・上峰町・江北町では、買った人が直して住む段階の後押しがありません
空き家バンクに載せても動かなかった物件こそ、当社にご相談いただく形です。残置物が残っていても、鍵が見つからなくても、そのままで結構です。
この状態でも手放せるのか｜佐賀県で多い形
佐賀県では、平地の持ち家一戸建が中心になります。当社へのご相談で多いのは、次の形です。
| よくある形 | 佐賀県での見方 |
|---|---|
| 相続した持ち家の一戸建 | 一戸建68.6％・持ち家67.9％。県でいちばん多い形です |
| 補助の受付が終わっていた | 佐賀市は令和8年度分を終了、小城市は6月30日で終了、鳥栖市は7月31日まででした |
| 家財が残ったままの空き家 | 唐津市は屋内残存物の搬出・処分費を補助の対象外としています |
| 都市計画区域外の家と農地 | 玄海町・大町町・太良町には都市計画区域がありません。用途地域も調整区域もない代わりに、需要も薄くなります |
未登記、残置物、共有持分だけ、私道や境界が決まっていない、地主のいる土地——どれも、それだけを理由に取扱いの対象から外すことはしていません。分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
解体の補助そのものの読み方は、空き家の解体補助金は自治体で条件が違うと受付終了したらにまとめています。
佐賀まで行かなくても話は進みますか
進みます。佐賀まで出てきていただく必要はありません。都市計画区域の別、市街化調整区域かどうか、接道、農地の地目、登記——この調査は当社で行い、売主様が先に調べる必要はありません。流れは事業内容をご覧ください。
佐賀県の対応エリアはどこまで？
佐賀県全域に対応しています。上のセレクタに、県内20市町（10市10町）をすべて並べています。佐賀県に村はありません。県の推計人口の並びに合わせ、市部と6つの郡に分けて表示しています。
絞らない理由は単純で、絞っても当たらないからです。解体補助の上限も、受付の締切も、都市計画区域の有無も市町ごとに決まっているので、「この地域なら大丈夫」という線の引き方が成り立ちません。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町での取扱実績を示すものではありません。
制度の内容は変わります。申し込む前に各市町へご確認ください。
関連するコラム
相続した空き家の手放し方など、全国で共通の話はコラム一覧にまとめています。
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 家財が残っているかどうか（佐賀県では補助の対象外になる市があります）
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。お引き受けできるかは物件ごとの個別の判断で、条件によっては成立しないこともあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。
ほかの都道府県をお探しですか
佐賀県以外の物件も、同じようにお受けしています。対応エリアは全国です。
九州と近隣では、次のページを公開しています。
お探しの県のページがまだ無い場合も、お問い合わせから直接ご相談いただけます。
所在地と地番が分かれば、その市町の制度と規制を当社で調べてお答えします。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。
