三原村の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

三原村 老朽住宅除却の補助

上限164万5千円。令和8年4月1日現在（高知県空き家ポータルサイトの市町村別一覧による）

三原村空き家等対策計画

平成28年度からの計画。平成26年10月の空き家情報調査で空き家88件。担当は農林業建設課（0880-46-2111）。

老朽空き家等対策事業（除却の補助）

昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊のおそれなどがある空き家の解体工事費の一部を補助。平成26年度から実施。

三原村移住サイト（空き家・村営住宅）

村の移住情報サイトで空き家・村営住宅を案内。問い合わせは役場代表0880-46-2111。

村の調査で空き家は88件。住宅の約7割は旧耐震基準で建てられている

三原村の空き家等対策計画によると、平成26年10月の空き家情報調査で空き家は88件。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は798戸で、住宅総数の約70%にあたる。腐朽・破損した住宅も増える傾向にあるとしている。調査はこのデータをもとに更新していく方針で、住民や区長、民生委員からの情報で新しい空き家も随時調べる。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

昭和56年5月31日以前の老朽空き家は、解体費の補助の対象になりうる

三原村は平成26年度から、老朽化した空き家等の除却に補助を出している。対象は昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊などのおそれや、将来特定空き家になる可能性のある空き家の解体工事費。村は、社会資本整備総合交付金などを使って、空き家の改修や、放置すれば倒壊のおそれのある建物の除却に費用の一部を補助してきたと説明している。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）

人口は昭和25年の3,665人から1,657人（平成28年）へ。2040年は4割以上減る推計

三原村の人口は昭和25年の国勢調査で3,665人と最も多く、その後は減り続けて平成28年4月1日現在で1,657人。計画は、2040年の人口を平成22年と比べて43%減と推計し、65歳以上の割合は2030年に50%を超えるとしている。人口と世帯数の減少と高齢化により、村内の空き家は増えていくと考えられると書いている。

放置して「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れる

三原村の計画は、特定空き家等に対する措置の流れを、助言・指導、勧告、命令、代執行の順に示している。法に基づく勧告を行うと、固定資産税の住宅用地の特例が解除されると明記している。