長崎県長崎市
長崎市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
長崎市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、引き取り手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。長崎市は、2015年から2020年の人口の増減は−4.7%、65歳以上の割合は32.9%です（国勢調査）。長崎市 特定空家等除却費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
長崎市の空き家に関わる制度と窓口
2026年10月19日ごろまでに長崎市の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
数字で見る長崎市の空き家事情
長崎市の人口は2015年から2020年の5年間で−4.7%で、県全体とほぼ同じ、65歳以上の割合は32.9%で県平均並み、空き家率は17.9%で県全体の17.3%より高め、住宅地の地価は前年比±0.0%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−4.7%429,508人 → 409,118人
65歳以上の割合
32.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
17.9%長崎市の値（2023年）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
52,000円/㎡前年比 ±0.0%。住宅地62基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は長崎県の値17.3%を示しています（令和5年10月1日） 地価：長崎県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
長崎市の地域の特性
長崎市の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
過疎地域の指定
長崎市の一部の区域（旧香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町、三和町）が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
半島振興対策実施地域
長崎市の一部が、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（西彼杵地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
離島の指定
長崎市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。
市街化調整区域がある
長崎市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
長崎市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約6,561か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約6,098か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや長崎市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
長崎市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
長崎市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
長崎市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
長崎市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
長崎市の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
長崎県のほかの地域
よくあるご質問
長崎市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は建築部 建築指導課 建築安全係です（空き家に関する担当窓口。電話095-829-1174、平日8時45分～17時30分）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
長崎市に、空き家の解体の補助金はありますか。
長崎市 特定空家等除却費補助金があります（最大50万円、令和8年度分）。令和8年度の申請受付は4月13日から。別に「長崎市老朽危険空き家対策事業」があり、こちらは所有者が建物と土地を市に寄附できることなどが条件で、市が除却して跡地を公共空間として整備します（https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/3181.html）。老朽度判定基準が公開されています。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
長崎市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
