新潟県新潟市
新潟市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
新潟市の空き家は、売却でも買取でも、片付けや解体の前の現況のままご相談いただけます。相続した空き家、傷んだ古家、孤独死や事故があった家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
新潟市の空き家の補助金と相談窓口
新潟市空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ［跡地活用］／跡地活用タイプ）
上限 50万円
解体費用の3分の1・上限50万円。予算上限に達したため令和8年度分の受付を終了（令和8年8月28日）
新潟市の公式ページ新潟市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「新潟市空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ［跡地活用］／跡地活用タイプ）」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
新潟市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方
新潟市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。新潟市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件は、仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、費用を払ってでも手放すかを比べて決めることになります。
市街化調整区域は原則建築できない
市街化調整区域は市街化を抑制する区域。農林漁業用や公益上必要な建築物を除き、原則として許可なしに建築できない。建築の相談は当該地を所管する区役所の建設課。
市街化調整区域の家は、建て替えや買い手に条件が付くことが多く、買える人が限られます。仲介で決まらないまま、管理と固定資産税だけが続くことがあります。（市街化調整区域の物件の手放し方）
新潟市「市街化調整区域における開発行為および建築行為について」（2015-04-01時点）能登半島地震で液状化した宅地の補助（空き家は対象外）
能登半島地震で液状化の被害を受けた宅地向けの「液状化被災宅地等復旧支援事業」は、準半壊以上の罹災証明を受けた住宅の敷地が対象で、補助率3分の2、上限766万6千円。賃貸住宅や空き家などは対象外。申請は令和9年2月末頃まで。
新潟市「液状化被災宅地等復旧支援事業」（2026-08-03時点）空き家は約5万戸、「その他の空き家」が増加
令和5年住宅・土地統計調査で空き家は約50,100戸、空き家率13.1%。平成30年より約1,700戸増え、うち「その他の空き家」は約3,300戸増加。
空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。
新潟市「新潟市の空き家の現状」（2025-01-08時点）2026年10月12日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。
数字で見る新潟市の空き家事情
新潟市の人口は2015年から2020年の5年間で−2.6%で、県全体の−4.5%より緩やか、65歳以上の割合は29.9%で県平均より低い、空き家率（別荘などを含む）は13.1%で県全体の15.3%より低め、住宅地の地価は前年比+0.5%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−2.6%810,157人 → 789,275人
65歳以上の割合
29.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
13.1%新潟市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
52,600円/㎡前年比 +0.5%。住宅地97基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は新潟県の値15.3%を示しています（令和5年10月1日） 地価：新潟県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
新潟市で訳あり物件を手放すときの選び方
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
新潟市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
新潟市で事故物件・孤独死があった家を手放すとき
親が自宅で亡くなった家
老衰や病気による自然死は、売買でも原則として告げなくてよいとされています。ただし発見が遅れて特殊清掃をした場合や、自死・事件があった場合は、告げる対象になり得ます。
清掃やリフォームの前に
先に費用をかけても、その分だけ高く売れるとは限りません。現況のままの条件を先に確かめて、清掃の見積もりと比べてください。
「3年たてば言わなくていい」は賃貸の目安
売買には年数の目安は示されていません。知りながら伝えずに売ると、特約があっても責任を免れないとされています（民法572条）。
事故物件であることは、お断りの理由になりません
経緯は差し支えない範囲で結構です。新潟市から離れてお住まいでも、相続登記が済んでいなくても進められます。詳しくは事故物件の買取相談をご覧ください。
告知の考え方は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月）にもとづく一般的な整理です。個別の事情によって異なることがあります。
新潟市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
新潟県のほかの地域
よくあるご質問
新潟市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（市の空き家相談窓口は建築部住環境政策課（電話025-226-2813）。宅建協会・弁護士会など専門団体の相談先も一覧で案内）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
新潟市に、空き家の解体の補助金はありますか。
新潟市空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ［跡地活用］／跡地活用タイプ）があります（解体費用の3分の1・上限50万円、予算上限に達したため令和8年度分の受付を終了（令和8年8月28日））。老朽空き家の単独の解体補助ではなく、跡地を地域活動の拠点として活用する場合や、未接道地の購入とあわせた解体の場合に限り対象。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
新潟市の事故物件や、孤独死があった家も買い取ってもらえますか。
事故物件であること自体は、お断りの理由になりません。特殊清掃やリフォームをする前でも、現況のままご相談いただけます。経緯は差し支えない範囲で結構です。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
新潟市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
