鹿児島県薩摩川内市
薩摩川内市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
薩摩川内市の地域の特性
薩摩川内市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
薩摩川内市の一部の区域（旧樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村、鹿島村）が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
離島の指定
薩摩川内市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。
土砂災害警戒区域
薩摩川内市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約4,719か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約3,735か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや薩摩川内市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
薩摩川内市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
薩摩川内市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る薩摩川内市の空き家事情
薩摩川内市でまず目立つのは、地価の下がり方です。住宅地の地価は前年比−2.5%、人口は2015年から2020年の5年間で−3.8%で、県全体とほぼ同じ、65歳以上の割合は32.4%で県平均並み、空き家率（別荘などを含む）は26.4%で県全体の20.5%より高めです。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−3.8%96,076人 → 92,403人
65歳以上の割合
32.4%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
26.4%薩摩川内市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
9,820円/㎡前年比 −2.5%。住宅地23基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は鹿児島県の値20.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：鹿児島県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
薩摩川内市の家賃の目安と、貸すか売るか
薩摩川内市の人口は5年で3.8%減り（2015年→2020年）、空き家率は26.4%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約3.1万円2023年・薩摩川内市全体の平均
2023年の住宅・土地統計調査では、薩摩川内市の借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は平均で約3.1万円です。県内で家賃が公表されている20市町村のうち、高い方から16番目の水準です。目安として12か月分を単純に足すと年に約37万円ですが、これは薩摩川内市全体の平均で、築年数の古い空き家が同じ額で貸せるとは限りません。修繕、空室の期間、管理の手間と費用を引くと、手元に残る額はもっと小さくなることがあります。
どちらが合うかは、建物の状態と、将来使う予定があるかで決まります。修繕にかけた分を家賃で取り返しにくいと思うときは、売る形も候補に入れてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
薩摩川内市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
薩摩川内市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
薩摩川内市の空き家の補助金と相談窓口
危険廃屋等解体撤去促進事業補助金
上限 35万円
危険廃屋は3分の1・上限35万円、景観支障廃屋（甑島）は2分の1・上限50万円（緊急的に危険度の高い住宅は10万円加算）。令和8年度の補助金受付は終了しました（公式ページの記載）
薩摩川内市の公式ページ薩摩川内市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「危険廃屋等解体撤去促進事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
薩摩川内市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
鹿児島県のほかの地域
よくあるご質問
薩摩川内市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（空き家の管理・活用等の中心窓口は建設部建築住宅課空き家政策グループ（電話0996-23-5111））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
薩摩川内市に、空き家の解体の補助金はありますか。
危険廃屋等解体撤去促進事業補助金があります（危険廃屋は3分の1・上限35万円、景観支障廃屋（甑島）は2分の1・上限50万円（緊急的に危険度の高い住宅は10万円加算）、令和8年度の補助金受付は終了しました（公式ページの記載））。使用されておらず状態が著しく不良な建築物が対象で、申請前に市職員の不良判定が必要。市内業者による30万円以上の工事で、交付決定前の着工は対象外。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
薩摩川内市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
