岩手県一関市
一関市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
一関市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。一関市は、2015年から2020年の人口の増減は−7.9%、65歳以上の割合は37.1%です（国勢調査）。一関市危険空家等解体費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
一関市の地域の特性
一関市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
一関市は、総務省の一覧で、過疎地域とみなされる市町村（みなし過疎）に載っています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯の指定
一関市の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
土砂災害警戒区域
一関市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約1,294か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約1,195か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや一関市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
一関市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る一関市の空き家事情
一関市でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−7.9%で、県全体の−5.4%より減り方が大きい、65歳以上の割合は37.1%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は17.9%で県全体の17.3%より高め、住宅地の地価は前年比−0.9%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−7.9%121,583人 → 111,932人
65歳以上の割合
37.1%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
17.9%一関市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
15,500円/㎡前年比 −0.9%。住宅地26基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は岩手県の値17.3%を示しています（令和5年10月1日） 地価：岩手県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
一関市の家賃の目安と、貸すか売るか
一関市の人口は5年で7.9%減り（2015年→2020年）、空き家率は17.9%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.6万円2023年・一関市全体の平均
一関市の借家（専用住宅）の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約4.6万円でした。県内で家賃が公表されている19市町村のうち、高い方から4番目の水準です。年にならすと約55万円が目安ですが、一関市全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
一関市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
一関市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
一関市の空き家の補助金と相談窓口
一関市の空き家担当窓口（生活環境課）
空家等対策・空き家解体の補助は市民環境部生活環境課市民生活係（電話0191-21-8344）。空き家バンクの補助は交流推進課（0191-21-8194）
一関市の公式ページ一関市空き家バンク登録住宅改修等補助金
上限 100万円
バンク物件を賃貸する所有者、市外から転入する入居者・取得者の改修工事・家財処分費（10万円以上）の3分の2、上限100万円（40歳未満200万円）。着工前に申請
一関市の公式ページ一関市の公式サイトで2026年10月18日ごろまでに確認した内容です。「一関市危険空家等解体費補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
一関市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
岩手県のほかの地域
よくあるご質問
一関市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は一関市の空き家担当窓口です（空家等対策・空き家解体の補助は市民環境部生活環境課市民生活係（電話0191-21-8344）。空き家バンクの補助は交流推進課（0191-21-8194））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
一関市に、空き家の解体の補助金はありますか。
一関市危険空家等解体費補助金があります（5分の4・上限50万円、受付中（予算に達するまで））。令和8年度からの制度。市内の危険空き家（判定100点以上）の専用住宅または居住部分が半分以上の併用住宅が対象で、所有者か相続人の世帯全員に市税等の滞納がないこと。家財処分費は対象外。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
一関市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
