輪島市の空き家・土地の買取|全国対応・遠方の方もご相談可

ごえん株式会社

石川県輪島市

輪島市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

輪島市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。輪島市は、2015年から2020年の人口の増減は−9.6%、65歳以上の割合は46.3%です(国勢調査)。輪島市 危険建築物除却補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
丘から望む小さな島の漁港と集落(イメージ)
写真はイメージです(輪島市の実際の風景ではありません)

輪島市の地域の特性

輪島市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

過疎地域の指定

輪島市の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

豪雪地帯の指定

輪島市の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。

半島振興対策実施地域

輪島市は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域(能登地域)の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。

離島の指定

輪島市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。

土砂災害警戒区域

輪島市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約1,997か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約1,224か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや輪島市の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

輪島市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

津波浸水想定の区域

輪島市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」(令和8年4月1日現在) 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」(平成25年4月1日現在) 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」(離島振興法)/奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象(令和8年4月1日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。

指定のある地域でも、まず相談する

数字で見る輪島市の空き家事情

輪島市でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は46.3%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−9.6%で、県全体の−1.9%より減り方が大きい、空き家率(別荘などを含む)は29.2%で県全体の15.6%より高め、住宅地の地価は前年比−4.4%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

人口の増減(2015→2020年)

−9.6%

27,216人 → 24,608人

65歳以上の割合

46.3%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

29.2%

輪島市の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

13,000円/㎡

前年比 −4.4%。住宅地5基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率(空き家数÷総住宅数)。値が公表されない町村は石川県の値15.6%を示しています(令和5年10月1日) 地価:石川県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

輪島市の家賃の目安と、貸すか売るか

輪島市は人口が2015年から2020年にかけて9.6%減り、空き家率は29.2%(別荘などを含む)です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。

借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均

約3.5万円

2023年・輪島市全体の平均

2023年の住宅・土地統計調査では、輪島市の借家(専用住宅)の1か月あたり家賃は平均で約3.5万円です。県内で家賃が公表されている16市町村のうち、高い方から13番目の水準です。目安として12か月分を単純に足すと年に約42万円ですが、これは輪島市全体の平均で、築年数の古い空き家が同じ額で貸せるとは限りません。修繕、空室の期間、管理の手間と費用を引くと、手元に残る額はもっと小さくなることがあります。

どちらが合うかは、建物の状態と、将来使う予定があるかで決まります。修繕にかけた分を家賃で取り返しにくいと思うときは、売る形も候補に入れてみてください。

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)

空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。

輪島市の空き家、貸すか売るか決める前に相談する

輪島市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

輪島市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

輪島市の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

輪島市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

輪島市の空き家の補助金と相談窓口

輪島市の空き家情報(移住・定住)

市町村の空き家バンク(市直営)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

輪島市の公式ページ

輪島市 危険建築物除却補助金

補助対象経費の2分の1・限度額50万円。受付中

輪島市の公式ページ

空き家の相談(建設部まちづくり推進課)

空き家データベース・空き家の補助・確認書交付の担当は建設部まちづくり推進課(0768-23-1156)。公式ページは2023年4月掲載

輪島市の公式ページ

市民の方の空家活用支援制度

上限 100万円

空き家データベース登録物件を購入し自ら住むため改修する方に、購入・改修それぞれ経費の1/2・上限100万円。売買契約前・着手前に事業認定申請

輪島市の公式ページ

移住者の方の住宅確保支援制度

上限 100万円

定住目的で市外から転入した方の空家購入・改修に、経費の2/3・購入費と改修費各上限100万円。売買契約前・着手前に事業認定申請が必要

輪島市の公式ページ

輪島市空家等対策計画

平成30年3月策定。計画期間は平成30年4月から5年間。改定版の掲載は公式サイトで確認できず

輪島市の公式ページ

被相続人居住用家屋等確認書の交付

相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書を建設部まちづくり推進課で交付。昭和56年5月31日以前建築の家屋が対象

輪島市の公式ページ

空家等の適切な管理に関する条例

平成26年10月施行。管理不全な空家等の所有者への助言・指導、命令に従わない場合の氏名等公表、危険切迫時の応急措置を定める(空家等対策計画より)

輪島市の公式ページ

輪島市の公式サイトで2026年10月19日ごろまでに確認した内容です。「輪島市 危険建築物除却補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

輪島市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

石川県のほかの地域

よくあるご質問

輪島市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家の相談です(空き家データベース・空き家の補助・確認書交付の担当は建設部まちづくり推進課(0768-23-1156)。公式ページは2023年4月掲載)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

輪島市に、空き家の解体の補助金はありますか。

輪島市 危険建築物除却補助金があります(補助対象経費の2分の1・限度額50万円、受付中)。個人所有に限られ、法人・団体所有は対象外。共同住宅・長屋・区分所有建物・分譲目的のものも対象外。建て替えを目的とする除却は対象外。市税を滞納している者、空家特措法第14条第3項の命令を受けた者は申請できない。市内業者以外が直接行う除却費、塀・樹木・家財・地下埋設物の撤去費は補助対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

輪島市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。