青森県野辺地町
野辺地町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
野辺地町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、引き取り手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。野辺地町不良住宅等除却事業費補助金／野辺地町空家等除却事業費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
野辺地町の空き家に関わる制度と窓口
野辺地町不良住宅等除却事業費補助金／野辺地町空家等除却事業費補助金
上限 50万円
解体工事費用の2分の1・上限50万円（両制度共通）。令和8年度実施（予算の範囲内・件数が多い場合は補助が受けられない場合あり）。8月31日までに担当課（防災管財課）へ相談
野辺地町の公式ページ2026年10月20日ごろまでに野辺地町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
野辺地町の地域の特性
野辺地町の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
過疎地域の指定
野辺地町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
特別豪雪地帯の指定
野辺地町の全域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
半島振興対策実施地域
野辺地町は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（下北地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
土砂災害警戒区域
野辺地町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約43か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約33か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや野辺地町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
野辺地町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
野辺地町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
野辺地町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
野辺地町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
野辺地町の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
青森県のほかの地域
よくあるご質問
野辺地町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は防災管財課です（空家の管理・解体・リフォーム補助の窓口は防災管財課0175-64-2111（代表）。空き家等バンクは企画財政課（内線216））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
野辺地町に、空き家の解体の補助金はありますか。
野辺地町不良住宅等除却事業費補助金／野辺地町空家等除却事業費補助金があります（解体工事費用の2分の1・上限50万円（両制度共通）、令和8年度実施（予算の範囲内・件数が多い場合は補助が受けられない場合あり）、8月31日までに担当課（防災管財課）へ相談）。不良住宅（町認定の特定空家含む）は不良住宅等除却、それ以外の空家は解体後の跡地を5年以上地域活性化（町道の雪捨て場等）に使うことが条件。町税の滞納がないこと。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
野辺地町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
