青森県横浜町
横浜町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
横浜町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、引き取り手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。横浜町空家除却支援事業費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
横浜町の空き家に関わる制度と窓口
横浜町空家除却支援事業費補助金
上限 30万円
その他空家: 40%・上限30万円（5軒）／老朽危険空家: 40%・上限50万円（3軒）。令和8年度実施（予算の範囲内で先着順、予算が無くなり次第終了）。申請期間 令和8年5月1日～令和9年12月26日（公式ページの記載どおり）
横浜町の公式ページ2026年10月20日ごろまでに横浜町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
横浜町の地域の特性
横浜町の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
過疎地域の指定
横浜町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯の指定
横浜町の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
半島振興対策実施地域
横浜町は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（下北地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
都市計画区域の指定がない
横浜町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。都市計画区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
土砂災害警戒区域
横浜町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約6か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約6か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや横浜町の公式ハザードマップで確かめられます。
津波浸水想定の区域
横浜町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
横浜町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
横浜町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
横浜町の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
青森県のほかの地域
よくあるご質問
横浜町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は総務課です（空き家全般の相談と空き家等バンクの登録は総務課0175-78-2111へ。町は約300軒の空き家があると見込んでいる）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
横浜町に、空き家の解体の補助金はありますか。
横浜町空家除却支援事業費補助金があります（その他空家: 40%・上限30万円（5軒）／老朽危険空家: 40%・上限50万円（3軒）、令和8年度実施（予算の範囲内で先着順、予算が無くなり次第終了）、申請期間 令和8年5月1日～令和9年12月26日（公式ページの記載どおり））。事前調査で補助対象かを判定。詳細な対象条件は要綱（PDF）参照。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
横浜町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
