広島県広島市
広島市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
広島市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。広島市は、2015年から2020年の人口の増減は+0.6%、65歳以上の割合は25.8%です（国勢調査）。広島市 老朽危険空家等除却補助事業の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
広島市の地域の特性
広島市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
離島の指定
広島市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。
市街化調整区域がある
広島市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
広島市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約8,149か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約6,980か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや広島市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
広島市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
広島市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る広島市の空き家事情
広島市の人口は2015年から2020年の5年間で+0.6%で、県全体の−1.6%より緩やか、65歳以上の割合は25.8%で県平均より低い、空き家率（別荘などを含む）は11.7%で県全体の15.8%より低め、住宅地の地価は前年比+1.8%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
+0.6%1,194,034人 → 1,200,754人
65歳以上の割合
25.8%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
11.7%広島市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
124,000円/㎡前年比 +1.8%。住宅地77基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は広島県の値15.8%を示しています（令和5年10月1日） 地価：広島県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
広島市の家賃の目安と、貸すか売るか
人口は2015年から2020年にかけて+0.6%とほぼ横ばいで、空き家率は11.7%（別荘などを含む）です。住む人がいなくなった家を、貸して持ち続けるのか、売って手放すのかは、持ち主の事情で分かれます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約5.6万円2023年・広島市全体の平均
広島市の借家（専用住宅）の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約5.6万円でした。県内で家賃が公表されている19市町村のうち、高い方から2番目の水準です。年にならすと約68万円が目安ですが、広島市全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
広島市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
広島市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
広島市の空き家の補助金と相談窓口
広島市 中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業
上限 100万円
似島・小河内・戸山・湯来の空き家の改修費を補助。住居用は2分の1・上限100万円、地域活性化事業用は2分の1・上限1,000万円。
広島市の公式ページ広島市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「広島市 老朽危険空家等除却補助事業」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
広島市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
広島県のほかの地域
よくあるご質問
広島市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は広島市 都市整備局 建築指導課 第二指導係・各区役所建築課です（管理されていない空き家の相談は各区役所建築課、市役所は建築指導課（082-504-2288）。平日8:30〜17:15）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
広島市に、空き家の解体の補助金はありますか。
広島市 老朽危険空家等除却補助事業があります（3分の1・上限50万円、令和8年度分）。評価100点以上で、かつ建築物から道路までの最短距離が3メートル未満（3階建以上は6メートル未満）であることが条件。道路から奥まった空き家は対象外になります。措置命令の対象になったものも不可。予定件数は18件程度。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
広島市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
