坂町の空き家売却・土地の買取|現況のままご相談可

ごえん株式会社

広島県坂町

坂町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

坂町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。坂町は、2015年から2020年の人口の増減は−1.3%、65歳以上の割合は29.6%です(国勢調査)。坂町 空き家改修等支援事業(解体も対象)の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
海沿いの漁村の細い路地(イメージ)
写真はイメージです(坂町の実際の風景ではありません)

坂町の地域の特性

坂町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

市街化調整区域がある

坂町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

坂町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約166か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約127か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや坂町の公式ハザードマップで確かめられます。

津波浸水想定の区域

坂町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます(引き受けられないこともあります)。

調整区域の土地・家でも相談できます

数字で見る坂町の空き家事情

坂町の人口は2015年から2020年の5年間で−1.3%で、県全体とほぼ同じ、65歳以上の割合は29.6%で県平均並み、住宅地の地価は前年比−0.2%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−1.3%

12,747人 → 12,582人

65歳以上の割合

29.6%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

15.8%

坂町の値は公表されていないため、県全体の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

76,800円/㎡

前年比 −0.2%。住宅地2基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は広島県の値15.8%を示しています(令和5年10月1日) 地価:広島県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

坂町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

坂町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

坂町の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

坂町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

坂町の空き家の補助金と相談窓口

ひろしま空き家バンク「みんと。」

市町村の空き家バンク(広島県住宅課が運営する広域の空き家バンク)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

坂町の公式ページ

坂町 空き家改修等支援事業(解体も対象)

上限 30万円

2分の1・上限30万円。令和8年度分

坂町の公式ページ

坂町 空き家活用支援窓口(企画財政課)

空き家活用支援窓口の専用ダイヤル082-820-1520。改修等支援事業の申請書は総務部企画財政課(役場2階)へ提出。

坂町の公式ページ

坂町空き家改修等支援事業(改修)

上限 30万円

空き家バンク登録物件の改修費の2分の1、所有者は上限30万円。町外転入者は子の加算あり(1人10万円、上限20万円)。令和8年度受付は令和9年3月31日まで。

坂町の公式ページ

坂町空き家改修等支援事業(家財道具等処分)

上限 30万円

空き家バンク登録物件の家財道具等処分費の2分の1を補助(所有者上限30万円)。着手前に申請。令和8年度受付は令和9年3月31日まで。

坂町の公式ページ

第2期坂町空家等対策計画

平成28年3月の坂町空家等対策計画に続き第2期計画を策定・公表。担当は都市計画課(電話082-820-1513)。

坂町の公式ページ

被相続人居住用家屋等確認書の交付

相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書を企画財政課で交付。適用期間は令和9年12月31日まで。

坂町の公式ページ

低未利用土地等確認書の交付

低未利用土地等の譲渡で長期譲渡所得から100万円控除する特例の確認書を企画財政課で交付。令和10年12月31日までの譲渡が対象。

坂町の公式ページ

坂町の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「坂町 空き家改修等支援事業(解体も対象)」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

坂町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

広島県のほかの地域

よくあるご質問

坂町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は坂町 空き家活用支援窓口です(空き家活用支援窓口の専用ダイヤル082-820-1520。改修等支援事業の申請書は総務部企画財政課(役場2階)へ提出)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

坂町に、空き家の解体の補助金はありますか。

坂町 空き家改修等支援事業(解体も対象)があります(2分の1・上限30万円、令和8年度分)。5年以上空き家バンクに登録しているか居住していたこと、成約と住民票の異動が交付の要件です。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

坂町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。