養老町の空き家売却・土地の買取|現況のままご相談可

ごえん株式会社

岐阜県養老町

養老町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

養老町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、引き取り手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。養老町老朽危険空家除却事業補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
平野に広がる水田と集落(イメージ)
写真はイメージです(養老町の実際の風景ではありません)

養老町の空き家に関わる制度と窓口

養老町空家・空き地バンク

市町村の空き家バンク(町直営(建設課))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

養老町の公式ページ

養老町老朽危険空家除却事業補助金

上限 30万円

補助対象経費(消費税および地方消費税を含まない)×1/3・上限30万円。予算の範囲内で終了(ページ更新日 2026年5月1日)。除却工事の着工前、おおむね2週間前までに申請。2月末日までに工事を完了し実績報告ができること

養老町の公式ページ

建設課(空き家の担当)

空き家・空き地バンク、除却・利活用補助の窓口は産業建設部建設課。電話0584-32-5081

養老町の公式ページ

空き家利活用促進事業補助金

上限 10万円

3年以上空き家の改修(台所・浴室等)。経費×1/6(上限10万円)に移住・子ども・バンク登録の加算、上限30万円。10年以上居住が条件

養老町の公式ページ

サテライト空き家相談事業

岐阜県宅地建物取引業協会西濃支部の協力で、空き家所有者等の相談会を毎月第3木曜13時30分~16時30分に役場・公民館等で開催。事前予約制

養老町の公式ページ

2026年10月20日ごろまでに養老町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。

養老町の地域の特性

養老町の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。

土砂災害警戒区域

養老町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約42か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約28か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや養老町の公式ハザードマップで確かめられます。

出典:国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

養老町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

養老町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

養老町の物件、まずは所在地だけでも

養老町の空き家を、そのまま手放すときの費用

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り(有償引取り)になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

養老町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

岐阜県のほかの地域

よくあるご質問

養老町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は建設課です(空き家・空き地バンク、除却・利活用補助の窓口は産業建設部建設課。電話0584-32-5081)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

養老町に、空き家の解体の補助金はありますか。

養老町老朽危険空家除却事業補助金があります(補助対象経費(消費税および地方消費税を含まない)×1/3・上限30万円、予算の範囲内で終了(ページ更新日 2026年5月1日)、除却工事の着工前、おおむね2週間前までに申請。2月末日までに工事を完了し実績報告ができること)。対象空き家は「老朽危険空家」で、(A)住宅地区改良法に規定する不良住宅(別表の評点合計100点以上、構造が木造または鉄骨造)または(B)空家等対策特別措置法に規定する特定空家等(構造が木造または鉄筋造で、特定空家等での勧告を受けていないもの)のいずれかを満たし、かつ建物が倒壊することで通学や避難等に利用する道路に支障をきたすおそれのあるもの。同一敷地内のすべての建築物等がおおむね1年以上住んでいない/使用していないこと。所有権以外(抵当権・地役権など)の権利がないこと(権利者が同意していれば可)。対象者は空き家または空き家の土地の所有者で、町税等に滞納がなく暴力団員に関係がないこと。対象空き家1件につき1回。事前に建設課(0584-32-5081)へ連絡が必要。旧URL(/category/bunya/ 付きのパス)は404で、/category/bunya/ を外したパスが現行。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

費用はかかりますか。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

養老町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

養老町の物件を相談する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。