和歌山県有田川町
有田川町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
有田川町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。有田川町は、2015年から2020年の人口の増減は−4.2%、65歳以上の割合は33.0%です（国勢調査）。有田川町不良空家除却補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
有田川町の地域の特性
有田川町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
有田川町は、総務省の一覧で、過疎地域とみなされる市町村（みなし過疎）に載っています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
半島振興対策実施地域
有田川町は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域（紀伊地域）の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。
土砂災害警戒区域
有田川町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約1,591か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約1,472か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや有田川町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
有田川町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」（平成25年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る有田川町の空き家事情
有田川町の人口は2015年から2020年の5年間で−4.2%で、県全体とほぼ同じ、65歳以上の割合は33.0%で県平均並み、空き家率（別荘などを含む）は20.5%で県全体の21.2%より低め、住宅地の地価は前年比−0.5%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−4.2%26,361人 → 25,258人
65歳以上の割合
33.0%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
20.5%有田川町の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
27,300円/㎡前年比 −0.5%。住宅地6基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は和歌山県 の値21.2%を示しています（令和5年10月1日） 地価：和歌山県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
有田川町の家賃の目安と、貸すか売るか
有田川町は人口が2015年から2020年にかけて4.2%減り、空き家率は20.5%（別荘などを含む）です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.4万円2023年・有田川町全体の平均
有田川町の借家（専用住宅）の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約4.4万円でした。県内で家賃が公表されている13市町村のうち、高い方から3番目の水準です。年にならすと約53万円が目安ですが、有田川町全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
有田川町の空き家率と「その他の空き家」
有田川町の住宅12,320戸のうち、人が住んでいない空き家は2,530戸で、空き家率は20.5%です。
そのうち、賃貸用・売却用・別荘などの二次的住宅を除いた「その他の空き家」は2,170戸で、空き家の86%にあたります。転勤や入院などで長く不在の住宅や、取り壊す予定の住宅などが含まれ、売りにも貸しにも出ていない空き家の目安になります。
平成30年調査の15.0%から5.5ポイント上がっており、有田川町では空き家が増える方向にあります。同じように売りに出る家が増えると、買い手を探すのに時間がかかることがあります。
有田川町で空き家を売りたい、手放したいときは、買い手を待つ方法のほかに、現況のまま買い取ってもらう方法もあわせて比べてください。
空き家率（令和5年10月）
20.5%住宅12,320戸のうち空き家2,530戸
「その他の空き家」の割合
17.6%2,170戸（住宅全体に占める割合）
空き家率の変化（平成30年→令和5年）
+5.5pt15.0% → 20.5%
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」表1-2-1（統計表ID 0004021421、令和5年10月1日現在）、「平成30年住宅・土地統計調査」同表（統計表ID 0003355290、平成30年10月1日現在）。空き家率は空き家数を住宅総数で割った値です。有田川町全体の数字で、個別の物件の売りやすさを示すものではありません。
有田川町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
有田川町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
有田川町の空き家の補助金と相談窓口
有田川町不良空家除却補助金
上限 50万円
除却費用（または国の標準除却費の少ないほう）の3分の2・上限50万円。令和8年度受付中（18戸程度・申請順）。令和8年12月18日（工事完了は令和9年2月26日まで）
有田川町の公式ページ建設課（空家対策）・商工観光課（移住・空き家物件）
空家等対策計画・不良空家は建設課（直通0737-22-3281）、移住者向けの空き家物件案内は商工観光課（直通0737-22-4506）
有田川町の公式ページ有田川町の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「有田川町不良空家除却補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
有田川町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
和歌山県のほかの地域
よくあるご質問
有田川町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は建設課・商工観光課です（空家等対策計画・不良空家は建設課（直通0737-22-3281）、移住者向けの空き家物件案内は商工観光課（直通0737-22-4506））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
有田川町に、空き家の解体の補助金はありますか。
有田川町不良空家除却補助金があります（除却費用（または国の標準除却費の少ないほう）の3分の2・上限50万円、令和8年度受付中（18戸程度・申請順）、令和8年12月18日（工事完了は令和9年2月26日まで））。先に不良空家認定申請が要る（評点100点以上）。町内に本店のある建設業者・解体工事業者に限る。家財道具・門・塀などの処分費は対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
有田川町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
