大磯町の空き家・土地の買取|全国対応・遠方の方もご相談可

ごえん株式会社

神奈川県大磯町

大磯町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

大磯町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。大磯町は、2015年から2020年の人口の増減は+0.3%、65歳以上の割合は34.3%です(国勢調査)。大磯町空き家等対策事業補助金(空き家の解体工事補助金)の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
漁村の路地から港を望む(イメージ)
写真はイメージです(大磯町の実際の風景ではありません)

大磯町の地域の特性

大磯町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

市街化調整区域がある

大磯町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

大磯町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約100か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約93か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや大磯町の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

大磯町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

津波浸水想定の区域

大磯町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

数字で見る大磯町の空き家事情

大磯町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は34.3%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で+0.3%で、県全体の+1.2%より減り方が大きい、空き家率(別荘などを含む)は13.6%で県全体の9.8%より高め、住宅地の地価は前年比+2.8%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。

人口の増減(2015→2020年)

+0.3%

31,550人 → 31,634人

65歳以上の割合

34.3%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

13.6%

大磯町の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

112,000円/㎡

前年比 +2.8%。住宅地5基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率(空き家数÷総住宅数)。値が公表されない町村は神奈川県 の値9.8%を示しています(令和5年10月1日) 地価:神奈川県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

大磯町の家賃の目安と、貸すか売るか

大磯町の空き家率は13.6%(別荘などを含む)です。実家や相続した家を貸すのか売るのかで迷う方は多くいらっしゃいます。

借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均

約6.1万円

2023年・大磯町全体の平均

大磯町の借家(専用住宅)の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約6.1万円でした。県内で家賃が公表されている27市町村のうち、高い方から12番目の水準です。年にならすと約73万円が目安ですが、大磯町全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。

貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)

貸すにも売るにも、まず今の家の状態を知ることからです。現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。

大磯町の空き家、貸す前に売る場合も相談する

大磯町の空き家率と「その他の空き家」

大磯町の住宅15,790戸のうち、人が住んでいない空き家は2,150戸で、空き家率は13.6%です。

そのうち、賃貸用・売却用・別荘などの二次的住宅を除いた「その他の空き家」は1,130戸で、空き家の53%にあたります。転勤や入院などで長く不在の住宅や、取り壊す予定の住宅などが含まれ、売りにも貸しにも出ていない空き家の目安になります。

平成30年調査の11.9%から1.7ポイント上がっており、大磯町では空き家が増える方向にあります。同じように売りに出る家が増えると、買い手を探すのに時間がかかることがあります。

大磯町で空き家を売りたい、手放したいときは、買い手を待つ方法のほかに、現況のまま買い取ってもらう方法もあわせて比べてください。

空き家率(令和5年10月)

13.6%

住宅15,790戸のうち空き家2,150戸

「その他の空き家」の割合

7.2%

1,130戸(住宅全体に占める割合)

空き家率の変化(平成30年→令和5年)

+1.7pt

11.9% → 13.6%

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」表1-2-1(統計表ID 0004021421、令和5年10月1日現在)、「平成30年住宅・土地統計調査」同表(統計表ID 0003355290、平成30年10月1日現在)。空き家率は空き家数を住宅総数で割った値です。大磯町全体の数字で、個別の物件の売りやすさを示すものではありません。

大磯町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

大磯町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

大磯町の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

大磯町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

大磯町の空き家の補助金と相談窓口

大磯町空き家バンク

市町村の空き家バンク(町直営(都市計画課))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

大磯町の公式ページ

大磯町空き家等対策事業補助金(空き家の解体工事補助金)

上限 50万円

2分の1・上限50万円。令和8年6月1日から受付(予算の上限に達し次第終了する場合あり)。申請年度内に解体工事が完了すること

大磯町の公式ページ

都市計画課 都市計画係(空き家対策)

空き家の相談・空き家バンクの窓口。都市建設部、電話0463-61-4100(内線221・239・243)。

大磯町の公式ページ

空き家関係二次相談窓口(専門家9団体と協定)

不動産・司法書士など全9団体と協定を結び、売買・相続など内容別の相談先を電話・受付時間つきで案内。

大磯町の公式ページ

空き家調査(令和7年9月1日〜10月31日予定)

町内の空き家の所在を把握するため、名札をつけた調査員が現地調査を実施した。

大磯町の公式ページ

大磯町の公式サイトで2026年10月27日ごろまでに確認した内容です。「大磯町空き家等対策事業補助金(空き家の解体工事補助金)」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

大磯町の改訂計画にある、空き家の調査と相続のこと

大磯町は、令和3年8月に決めた空家等対策計画を令和8年4月に改訂しました。実態調査の数字と、相続についての町の見方が載っています。

令和3〜6年度の調査で、空き家470件を把握。意向確認の回答は276件

民間事業者の調査をもとに空き家台帳をつくり、全所有者に意向を聞きました。令和5年度末までに全体の約6割から回答があり、そのうち空き家と確定したのは211件。町が空き家バンクへの登録を勧め、33件が登録して27件が成約しています。

区長のマッピング調査で、1年以上人の出入りがない空き家は226件から292件へ

平成30年と令和2年の2回の調査で、2年間に66件、29%増えました。不動産事業者が関わっているものは含めず、地域の人が目で見て1年以上管理されていない状況のものを数えています。

令和5年の空き家は2,150戸(13.6%)。約190件に腐朽や破損

賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家は、平成30年の1,010戸から1,130戸に増えました。腐朽や破損のある約190件は空き家全体の8.8%で、全国や県の平均より少ないと町は書いています。

年間の死亡者は450人ほど。相続手続き中と思われる家屋は600件以上

町は、土地も家屋も相続登記の遅れが大量に出ている可能性があると見ています。接道の条件を満たさない建物や、境界が分からないまま放置されている土地もあるため、専門家との連携を厚くする、という方針です。

出典:大磯町空家等対策計画(大磯町・令和3年8月策定、令和8年4月改訂)。2026年10月31日に確認した内容です。住宅・土地統計調査の数字は抽出調査によるもので、全数ではありません。

相続の手続きが途中の家や、境界がはっきりしない土地でも、現況のまま話を聞きます。相続登記は、買取のときは当社が手続きします。

相続が途中の大磯町の家、相談を

大磯町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

神奈川県のほかの地域

よくあるご質問

大磯町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は都市計画課 都市計画係です(空き家の相談・空き家バンクの窓口。都市建設部、電話0463-61-4100(内線221・239・243))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

大磯町に、空き家の解体の補助金はありますか。

大磯町空き家等対策事業補助金(空き家の解体工事補助金)があります(2分の1・上限50万円、令和8年6月1日から受付(予算の上限に達し次第終了する場合あり)、申請年度内に解体工事が完了すること)。個人所有で概ね年間を通して使われていない空き家等のうち、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け耐震改修されていないもの。所有権以外の権利がないこと、過去10年に国・県・町の改修補助を受けていないこと、交付決定後に着工すること。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

大磯町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。