公費解体– tag –

熊本市では空き家の解体費用の制度が2つ動いています。平時の老朽空き家除却補助（上限40万円・12月28日まで）と、被害を受けた家屋の公費解体・自費解体です。対象も締切も違う2つの見分け方を、市の公表内容から整理しました。

災害救助法が適用されても公費解体は自動では始まりません。救助法が動かすのは避難所や応急修理までで、解体は市町村が別に決めます。適用日が2つある理由、り災証明の期限、空き家で先に壊してはいけない理由と最初の一手を整理します。

八代市では解体費用の制度が2つ同時に動いています。被害を受けた建物の公費解体・自費解体（申請受付は令和8年9月28日から・予約制）と、老朽化した空き家の除却補助（上限60万円）です。対象も締切も別です。市の公表内容から整理しました。