京都府京都市
京都市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
京都市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。京都市空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助＝解体工事費補助）の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
京都市の地域の特性
京都市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
市街化調整区域がある
京都市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
京都市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約2,536か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約2,153か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや京都市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
京都市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
京都市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
京都市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
京都市の空き家の補助金と相談窓口
京都安心すまい空き家バンク
市町村の空き家バンク（市直営（住宅政策課）。地域の空き家相談員約270名・協力事業者約90社が支える）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
京都市の公式ページ京都市空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助＝解体工事費補助）
上限 60万円
令和8年度は実施なし（令和7年度は解体工事費の3分の1・上限60万円、隣地と一体利用で最大20万円加算）。令和8年度は未実施（令和7年度分は受付終了）
京都市の公式ページ京都市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「京都市空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助＝解体工事費補助）」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
京都市で、0円でも貰い手が見つからないときの手放し方
京都市には、市が運営する「京都安心すまい空き家バンク」があり、9件（売買6件・賃貸3件）が載っていました（市の公式ページ、2026年9月27日に確認）。載せるには、市の専門家派遣制度を先に使うことが条件です。
0円や無料で譲る話がまとまっても、負担がなくなるわけではありません。所有権を移す登記が要り、費用と手続きがかかります。相続登記が済んでいない家は、先にそこから始めることになります。受け取る側には不動産取得税や、翌年からの固定資産税がかかることがあり、個人が受け取るなら贈与とみなされる場合もあります。税の扱いは、税務署か税理士に確かめてください。こうした負担が相手に移るため、無償でも断られることがあります。
名義が変わるまでは、草木の手入れ、倒壊や火災への備え、固定資産税の支払いは所有者のままです。
貰い手が見つからないまま持ち続けると、固定資産税と管理の負担が毎年続きます。壊して更地にする場合は解体費が先に出て、固定資産税の扱いも変わることがあります。
- 0円でも貰い手が見つからず、管理を続けている
- 壊すか持ち続けるか、決められずにいる
- 片付けや解体は先にしたくない
京都市の家や土地を、他で断られた場合も、現況のまま手放す方法を相談できます。片付けや解体は先にしなくて構いません。物件によっては買取できる場合もあります（引き受けられないこともあります）。
京都市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
京都府のほかの地域
よくあるご質問
京都市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は京都市空き家相談窓口です（電話075-231-2323。受付は9時～11時30分・13時～16時30分（土日祝・年末年始を除く））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
京都市に、空き家の解体の補助金はありますか。
京都市空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助＝解体工事費補助）があります（令和8年度は実施なし（令和7年度は解体工事費の3分の1・上限60万円、隣地と一体利用で最大20万円加算）、令和8年度は未実施（令和7年度分は受付終了））。令和7年度の情報: 昭和64年1月7日以前に建築された空き家（京町家を除く）で、狭小な敷地に建つものが対象だった。令和8年度の空き家支援制度の案内には専門家派遣・おしかけ講座のみで、解体補助は載っていない。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
京都市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
