沖縄県久米島町
久米島町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
久米島町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。久米島町は、2015年から2020年の人口の増減は−7.3%、65歳以上の割合は29.9%です（国勢調査）。久米島町空き家対策総合支援事業補助金（除却事業）の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
久米島町の地域の特性
久米島町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
久米島町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
都市計画区域の指定がない
久米島町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。都市計画区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
土砂災害警戒区域
久米島町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約10か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約7か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや久米島町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
久米島町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
久米島町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
数字で見る久米島町の空き家事情
久米島町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−7.3%で、県全体の+2.4%より減り方が大きい、65歳以上の割合は29.9%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比±0.0%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−7.3%7,755人 → 7,192人
65歳以上の割合
29.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
9.4%久米島町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
9,310円/㎡前年比 ±0.0%。住宅地4基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は沖縄県 の値9.4%を示しています（令和5年10月1日） 地価：沖縄県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
久米島町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
久米島町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
久米島町の空き家の補助金と相談窓口
久米島町空き家対策総合支援事業補助金（除却事業）
上限 80万円
補助対象経費の5分の4以内・上限80万円。令和7年度の募集（受付期間 令和7年6月2日〜6月30日）。令和8年度の募集は公式サイトに掲載なし
久米島町の公式ページ久米島町の公式サイトで2026年10月27日ごろまでに確認した内容です。「久米島町空き家対策総合支援事業補助金（除却事業）」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
町の実態調査でみる久米島町の空き家
久米島町は、令和元年9月から11月の空き家等の実態・意向調査の結果を、空家等対策利活用計画（令和2年3月）に載せています。
598件の建物を外観で確認し、推定空家等は155件
町が持つ水道閉栓情報などと、調査会社の空家等候補のデータを照らし合わせて、対象の建物を選んでいます。
傷み具合は、Aが11件、Bが67件、Cが57件、Dが20件
不良度の低いほうからA〜Dの4段階に分けています。割合は7.1%、43.2%、36.8%、12.9%です。
アンケートは131件に送り、38件の回答（回収率29.0%）
空き家になった理由は「所有者の死亡」が最も多く、設問に答えた方のうち35.7%（10件）でした。次いで「他所へ転居したため」が25.0%（7件）です。
今後の意向は「解体したい」26.3%、「売りたい・売っても良い」23.7%
解体したいが費用が出せない、売りたい・貸したいが相手が見つからない、仏壇が置いたまま、権利関係でもめている、といった回答もあったと計画は書いています。
出典：久米島町空家等対策利活用計画（久米島町・令和2年3月）。2026年10月31日に確認した内容です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
久米島町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
沖縄県のほかの地域
よくあるご質問
久米島町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家・空き地活用相談員です（解体補助の申請前に事前相談が必要。相談先は空き家・空き地活用相談員で、事前に連絡のうえ相談する）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
久米島町に、空き家の解体の補助金はありますか。
久米島町空き家対策総合支援事業補助金（除却事業）があります（補助対象経費の5分の4以内・上限80万円、令和7年度の募集（受付期間 令和7年6月2日〜6月30日）。令和8年度の募集は公式サイトに掲載なし）。令和7年度の情報。1年以上使われていない町内の空き家で、住宅の不良度測定基準の評点が100点以上の不良住宅が対象。除却後は空き家・空き地バンクへの登録が原則。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
久米島町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
