山形県舟形町
舟形町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
舟形町の空き家に関わる制度と窓口
舟形町不良住宅等除去事業補助金（令和8年度）
上限 100万円
住宅：解体費用の80%・上限100万円（町内業者発注時は上限200万円）／付属建物：解体費用の80%・一敷地合わせて上限20万円（町内業者発注時は上限50万円）。令和8年度実施（受付期間の記載なし）
舟形町の公式ページ2026年10月18日ごろまでに舟形町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
舟形町の山林を手放すとき
舟形町は、林野が面積の約7割（約8,400ha）を占めます（2020年農林業センサス・国土地理院 面積調から算出）。
山林は、道が通じていない、境界がはっきりしない、木を切り出しても費用のほうがかかるといった理由で、買い手が見つかりにくい土地です。相続で受け継いだものの、場所や境界が分からないというご相談もあります。
なお、地域森林計画の対象の森林の土地を相続などで取得したときは、森林法により、取得から90日以内に市町村長への届出が要ります（森林の土地の所有者届出）。
- 相続した山林の場所や境界が分からない
- 木を切っても費用のほうが高くつくと言われた
- 家や宅地と一緒に、山林も持っている
こうした舟形町の山林も、現況のまま買取のご相談をお受けしています（引き受けられないこともあります）。詳しくは山林・原野の物件の相談をご覧ください。
数字で見る舟形町の空き家事情
舟形町の人口は2015年から2020年の5年間で−11.1%で、県全体の−5.0%より減り方が大きい、65歳以上の割合は42.0%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比−1.2%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−11.1%5,631人 → 5,007人
65歳以上の割合
42.0%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
13.5%舟形町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
6,630円/㎡前年比 −1.2%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山形県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
舟形町の地域の特性
舟形町の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
過疎地域の指定
舟形町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
特別豪雪地帯の指定
舟形町の全域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
都市計画区域の指定がない
舟形町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。都市計画区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
土砂災害警戒区域
舟形町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約97か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約55か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや舟形町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
舟形町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
舟形町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
舟形町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
舟形町の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
山形県のほかの地域
よくあるご質問
舟形町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は地域整備課です（空き家・空き地バンクと空き家除却補助金の担当。電話0233-32-0915。バンク物件の仲介は山形県宅地建物取引業協会に依頼できる）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
舟形町に、空き家の解体の補助金はありますか。
舟形町不良住宅等除去事業補助金（令和8年度）があります（住宅：解体費用の80%・上限100万円（町内業者発注時は上限200万円）／付属建物：解体費用の80%・一敷地合わせて上限20万円（町内業者発注時は上限50万円）、令和8年度実施（受付期間の記載なし））。町内に所在し所有権以外の権利が設定されていない建築物（共有の場合は全員の同意が必要）が対象。町税等・町上下水道料の滞納がない所有者・法定相続人・除却の同意を得た者が対象で、交付決定前に着手した工事は対象外。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
舟形町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
