留萌市の空き家売却・買取|売れない家や相続した実家を現況のまま相談

ごえん株式会社

北海道留萌市

留萌市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

留萌市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。留萌市は、2015年から2020年の人口の増減は−9.5%、65歳以上の割合は38.8%です(国勢調査)。留萌市には空き家バンクがありますが、買い手が決まるまで管理は続きます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし

更新日:

留萌市の空き家バンクと、相談窓口

留萌市空き家情報バンク

市町村の空き家バンク(市(地域振興部))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

留萌市の公式ページ

空き家情報バンクの登録相談(地域振興部ふるさと納税課)

空き家の登録相談はふるさと納税課(電話0164-56-5001)。登録料無料・家財が残っていても可。税の未納や外装損壊の物件は登録不可(広報留萌令和8年3月号)

留萌市の公式ページ

留萌市空家等対策計画(第2期)

第1期は令和2〜6年度、第2期は令和7〜11年度。担当は地域振興部 地域生活課 市民活動係(電話0164-56-5003)。

留萌市の公式ページ

留萌市空き家対策総合支援助成金(令和8年度)

上限 100万円

バンクで売買契約した住宅のリノベが対象。工事費の2割、上限100万円(工事費100万円以上)。着工前に申請。

留萌市の公式ページ

2026年11月5日ごろまでの留萌市の公式サイトの情報です。「留萌市空き家情報バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。

留萌市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方

留萌市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。留萌市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件でも、現況のまま手放す方法を相談できます。仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、物件ごとに比べて決めます。

市の空き家情報バンクは7件。市は売買や賃貸の交渉・契約には関与しない

留萌市空き家情報バンクは、市内の空き家を登録して希望者に利用してもらう制度で、市は空き家情報の提供と所有者・希望者の橋渡しを行うが、物件の売買や賃貸借の交渉・契約には関与しない。登録物件には、移住者限定のものと制限なしのものがある。

留萌市「留萌市空き家情報バンク」(2026-11-05時点)

バンクの家を買って直す人には、工事費の2割(上限100万円)の助成がある

留萌市空き家対策総合支援助成金は、市の空き家情報バンクを活用して売買契約を結んだ住宅のリノベーション工事に、工事費(100万円以上、消費税除く)の2割、上限100万円を助成する。市内の建設業者への発注が条件で、助成を受けるには5年以上の居住の意思が要る。申請は着工前。令和8年10月23日現在の受付状況は0件と公表されている。

留萌市「留萌市空き家対策総合支援助成金交付要綱」(2026-10-23時点)

市は空家等対策計画を5年ごとに見直している(第2期は令和7〜11年度)

留萌市は、空き家の増加とそれがもたらす問題が顕在化してきたとして空家等対策計画を策定している。第1期は令和2〜6年度、第2期は令和7〜11年度。担当は地域生活課 市民活動係。

留萌市「留萌市空家等対策計画」(2025-03時点)

外国人住民は2年で184人から230人に増えた

留萌市の外国人住民(住民基本台帳)は、令和6年1月1日の184人、令和7年1月1日の218人、令和8年1月1日の230人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.3%。令和7年中の増加は12人、令和6年中は34人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和7年・令和8年1月1日現在、市区町村別・外国人住民)(2026-01時点)

2026年11月5日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。

数字で見る留萌市の空き家事情

留萌市でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−9.5%で、県全体の−2.9%より減り方が大きい、65歳以上の割合は38.8%で県平均より高い、空き家率(別荘などを含む)は19.3%で県全体の15.6%より高め、住宅地の地価は前年比−2.6%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

人口の増減(2015→2020年)

−9.5%

22,221人 → 20,114人

65歳以上の割合

38.8%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

19.3%

留萌市の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

8,170円/㎡

前年比 −2.6%。住宅地3基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は北海道 の値15.6%を示しています(令和5年10月1日) 地価:北海道地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

留萌市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

再建築不可・調整区域・共有

一般の買い手がつきにくい物件も相談できます。再建築不可・調整区域・共有持分

留萌市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

留萌市の物件、まずは所在地だけでも

留萌市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

留萌市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

北海道のほかの地域

よくあるご質問

留萌市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家情報バンクの登録相談です(空き家の登録相談はふるさと納税課(電話0164-56-5001)。登録料無料・家財が残っていても可。税の未納や外装損壊の物件は登録不可(広報留萌令和8年3月号))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

留萌市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。