中島村の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

住宅取得支援事業（県外からの移住者、中古住宅も対象・最大100万円）

村と県の補助を合わせて最大100万円。昭和56年以前の中古住宅は耐震診断が要る。

移住・定住支援事業（東京圏からの移住支援金）

単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。就業などの要件あり。

大規模盛土造成地の調査結果（村内に存在しない）

地滑り的変動が予測される大規模盛土造成地は村内に存在しないことが確認されたと公表（2020年3月）。

県外から来る人の住宅取得に、中古住宅も補助。昭和56年以前の家は耐震診断が条件

中島村は、福島県外から村へ移り住む人が住宅（新築または中古）を取得したとき、村と県の補助を合わせて最大100万円を支給している。村の分は、補助対象経費の2分の1（上限20万円）の基本額に、中学生以下の世帯員がいる場合10万円、村内企業で働く世帯員がいる場合10万円、住宅建築を村内業者が請け負う場合10万円の加算（最大30万円）。対象になる住宅は、建築基準法などの関係法令に適合していることが必要で、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた中古住宅は、耐震診断が済んでいるか、申請までに済ませる必要がある。土地の取得費や外構工事は補助の対象外で、補助後3年以内に転居すると返還の対象になる。村のページの更新日は2026年4月17日。売る側にとっては、築年が古い家は買い手の補助に耐震診断が絡む、という点が条件に入る。

東京圏からの移住支援金は単身60万円、2人以上100万円。子ども1人ごとに100万円を加算

中島村は、東京圏への過度な一極集中の是正と、県内中小企業の人手不足の解消、村の人口増加を目的に、東京圏からの移住者へ移住支援金を支給している。支給額は単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円、子育て世帯は100万円に18歳未満の子1人につき100万円を加算。住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に住んでいたことなどの移住元の要件、村への転入後1年以内で5年以上住み続ける意思があること、県が登録した企業への就業や起業などの要件がある。村のページは、申請や移住の前に必ず相談するよう求めている。家を探す側にこうした支援の枠があることは、売る側が買い手を探すときの背景の一つになる。

村は「大規模な盛土造成地は村内にない」と公表している（2020年3月）

中島村は、地震などで地滑り的な変動が予測される大規模盛土造成地は村内に存在しないことが確認されたと公表している。大規模盛土造成地とは、谷や沢を埋めた盛土面積が3,000平方メートル以上の造成地、または盛土前の地盤が水平に対して20度以上の傾きで盛土の高さが5メートル以上の造成地。問い合わせ先は建設課。個々の土地の地盤や擁壁を保証するものではなく、物件ごとの確認は別に要る。

阿武隈川沿いの平らな土地に水田604ヘクタール、畑427ヘクタール。苗木づくりの村

中島村の公式ページによると、村は阿武隈川が東に流れる平らな土地で、かつて「なでしこ原」と呼ばれた原野が、今は水田604ヘクタール、畑427ヘクタールに基盤整備されている。西北の丘陵地ではトマトやシクラメンのハウス栽培が盛んで、明治のころからの苗木生産の技術は公害に強い緑化木へ受け継がれ、村は緑化木の産地として知られる。白河市・矢吹町・棚倉町を頂点とする白河地方広域市町村圏の中央部に位置する。農地が家に付いている場合は、農地法の手続きが要るかを先に確かめる必要がある。

外国人住民は2年で66人から86人に増えた

中島村の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の66人、令和7年1月1日の79人、令和8年1月1日の86人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.8%。令和7年中の増加は7人、令和6年中は13人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。