三宅町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

三宅町の空き家（NPO法人空き家コンシェルジュのバンク内エリア）

市町村の空き家バンク（町独自の空き家バンクは無く、NPO法人空き家コンシェルジュの連携市町村として同法人のバンクに掲載される）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

空き家等の適正管理に関する条例

管理責任者に相続人・相続放棄者を含む。勧告に従う解体は補助できる定め。

空き家空き店舗等活用事業者支援事業補助金（令和8年度）

改修・設備・家財処分が対象。申請は令和9年3月10日まで。

条例第9条の解体補助

勧告に従う解体費用を補助できる。倒壊のおそれのある居住用が対象。

空き家の管理責任者には、所有者のほか相続人や相続放棄をした人も含まれる

三宅町の空き家等の適正管理に関する条例（平成26年条例第29号、平成26年10月1日施行）は、空き家等を管理すべき人を管理責任者と呼び、所有者、占有者、相続人、管理責任のある相続放棄者、財産管理人（相続財産管理人を含む）その他をあげている。管理責任者には、空き家が管理不全な状態にならないよう適正に管理する責務がある。町長は、情報提供を受けたときなどに実態調査を行い、立入調査、助言・指導、勧告ができる。条例は、空き家で被害を受けるおそれのある人との民事での解決を妨げない、とも定めている。相続した家をそのままにしている人は、自分が管理責任者に当たるかを確かめておく必要がある。

勧告に従って解体する人には、町が費用を補助できる定めがある

三宅町の条例第9条は、町長の助言・指導または勧告に従って空き家等を解体する人に対し、その費用を町が補助することができると定めている。補助の対象は、居住を目的として建てられたものと一体で使われてきた附属家のうち、倒壊により人の生命、身体または財産に害を及ぼすおそれのあるものに限られる。補助の要綱は別に定めるとされており、条例の本文には金額や補助率は書かれていない。使えるかどうか、いくらになるかは、町への確認が要る。

空き家を買って店などに使う人向けに、改修と家財の処分費を対象にした補助がある

三宅町は、町内の空き家や空き店舗の活用を進めるため、令和8年度の空き家空き店舗等活用事業者支援事業補助金を設けている。対象の経費は、物件の修繕・補修・模様替えなどの施設改修、機器や備品の設備投資、物件に残っている器具・家具・衣類などの家財道具の処分の3区分。対象の事業者は、空き物件を購入等してから1年を経過していないこと、引き続き3年以上事業を営む見込みがあることなどの条件がある。申請の期間は令和8年4月1日から令和9年3月10日で、翌年度への繰り越しはできない。買い手の側の補助なので、売る側の人にとっては、家財が残ったままでも使い道を考える人がいる、という手がかりになる。

外国人住民は2年で104人から145人に増えた

三宅町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の104人、令和7年1月1日の114人、令和8年1月1日の145人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は2.3%。令和7年中の増加は31人、令和6年中は10人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。