熊本県八代市
八代市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
八代市の空き家の補助金と相談窓口
熊本県空き家バンクプラットフォーム（八代市の物件）
市町村の空き家バンク（熊本県空き家バンクプラットフォーム（県が市町村の物件を集約））。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
八代市の公式ページ八代市空き家バンク活用促進事業補助金（不要物撤去）
上限 5万円
空き家バンク物件の登録者・利用登録者が対象。撤去費の50%・上限5万円。契約日から1年以内に申請。3親等以内の親族間は対象外。
八代市の公式ページ八代市空き家バンク活用促進事業補助金（改修工事等）
上限 40万円
空き家バンク物件の登録者・利用登録者が対象。改修費の50%・上限40万円。契約日から1年以内、着手30日前までに申請。3項目併用で最大50万円。
八代市の公式ページ八代市の公式サイトで2026年10月11日ごろまでに確認した内容です。「八代市の公費解体・自費解体（令和8年熊本地震）」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
八代市について詳しくまとめた記事：八代市の空き家を解体したい｜2つの制度、どちらに当たるか
八代市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方
八代市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。八代市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件は、仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、費用を払ってでも手放すかを比べて決めることになります。
令和8年熊本地震の公費解体を受付中
令和8年熊本地震で、り災証明書が半壊以上の住宅などを対象に公費解体を受付中。受付期間は令和8年9月28日〜令和9年3月31日、事前予約制。原則として所有者の負担はない。
公費解体の受付が終わると、解体は自分の費用になります。解体せずに建物があるまま手放す方法と比べてください。
八代市「令和８年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について（公費解体）」（2026-09-24時点）球磨川など市内河川の浸水想定区域
市は球磨川（国管理、令和元年7月公表）と大鞘川・鏡川・氷川・河俣川・水無川（県管理、令和元年5月31日公表）について想定最大規模と計画規模の浸水想定区域図を、二見川（平成20年8月1日公表）について計画規模の図を公開している。
浸水や土砂災害の区域に入っていることは、売買の重要事項説明で買い手に伝えられます。買い手が慎重になり、価格や売れるまでの期間に響くことがあります。
八代市「市内河川の浸水想定区域図」（2019-07時点）2026年10月12日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。
数字で見る八代市の空き家事情
八代市でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は34.6%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−3.5%で、県全体の−2.7%より減り方が大きい、空き家率（別荘などを含む）は16.2%で県全体の14.9%より高め、住宅地の地価は前年比−0.3%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−3.5%127,472人 → 123,067人
65歳以上の割合
34.6%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
16.2%八代市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
17,800円/㎡前年比 −0.3%。住宅地20基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は熊本県の値14.9%を示しています（令和5年10月1日） 地価：熊本県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
八代市の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
八代市の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、八代市が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
- 3,000万円控除：昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ること、などが条件です。令和6年以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする場合も対象です。相続人が3人以上なら上限は2,000万円。令和9年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
- 100万円控除：売却代金500万円以下（市街化区域などは800万円以下）で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
八代市から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に八代市の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
八代市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
公費解体のあと、土地をどうするか
更地になった土地の売却や、建物が残ったままの手放し方もご相談いただけます。
八代市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
八代市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
熊本県のほかの地域
よくあるご質問
八代市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は建設部住宅課 空家対策係です（住宅課と建築指導課が空家等相談の受付窓口で、内容に応じ担当部署へ引き継ぐ。住宅課0965-33-4122（直通））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
八代市に、空き家の解体の補助金はありますか。
八代市の公費解体・自費解体（令和8年熊本地震）があります（公費解体は市が解体・撤去を行う（自費解体は後から償還）、申請受付中、令和8年9月28日〜令和9年3月31日（申請には予約が必要））。り災証明書で半壊以上と判定された住家の所有者など。共有者・相続人・抵当権者の同意書が要るが、全員分の取得が困難と認められる場合は宣誓書（様式第9号）で一部を省略できる。非住家の被災証明書には被害の程度が載らないため、自費解体の前に市へ相談が必要。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
八代市の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が八代市にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。相続した空き家の3,000万円控除を使う場合は、八代市が出す確認書が要ります。申請先は建設部 住宅課 空家対策係です（郵送でも申請できると案内されています）。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
八代市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
