市街化調整区域でも、そのままご相談ください
ごえん株式会社では、市街化調整区域にある土地・空き家の売却のご相談を受け付けています。建物が残っていても、荷物が片付いていなくても、測量ができていなくても、そのままの状態でご相談いただけます。
当社では、市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。このページでは、なぜ市街化調整区域の不動産が売りにくいと言われるのか、そして当社が何を確認して判断しているのかをご説明します。
- 残置物そのまま
- 測量不要
- 古家のまま
- 調べものは当社が担当
こんなことでお困りではありませんか
相続した
相続した土地が市街化調整区域で、固定資産税だけを払い続けている
仲介で売れない
仲介に出したが、1年以上動かない
ローンが通らない
買いたいという方は現れたが、融資が下りずに話が流れた
建てられるか不明
建て替えができるのかどうか、自分では調べようがない
農地が混ざる
農地が混ざっていて、どこから手をつければよいか分からない
現地が遠い
現地が遠く、様子を見に行けていない
なぜ「売れない」と言われるのか
都市計画法は、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定めています（同法7条3項）。このため、この区域では建築の自由度が大きく制限されます。
開発行為には都道府県知事の許可が必要で（同法29条）、市街化調整区域での開発許可は、法律に定められた要件のいずれかに当てはまる場合でなければ下りません（同法34条）。開発許可を受けた区域以外で建物を新築・改築したり用途を変えたりする場合にも、知事の許可が要ります（同法43条）。
売りにくくなる理由は、土地そのものよりも買い手側の事情にあります。建てられるかどうかがはっきりしない土地には住宅ローンが付きにくく、買える方が限られるためです。
制度の詳しい解説は、市街化調整区域の家は売れない？売却できる条件を解説にまとめています。
市街化調整区域であること自体は、お断りの理由になりません
当社では、市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません。
ご相談いただいた物件については、条件を確認したうえで、当社でお取り扱いできるかどうかと、その条件をご提示します。
当社が確認していること
市街化調整区域では、「建てられるのかどうか」がはっきりしないまま話が止まってしまうことが少なくありません。この確認は、売主様にしていただく必要はありません。当社が調べます。
都市計画法34条の許可が下りるか
市街化調整区域での開発許可は、法律の定める要件に当てはまる場合に限られます。当社では、この許可の可能性を確認します。
既存宅地かどうか
市街化調整区域に指定される前から宅地であったかどうかで、扱いが変わることがあります。ここも確認します。
分家住宅などの属人性があるか
建てた方やその家族であることを前提に許可されている建物があります。この場合、そのままでは第三者に引き継げないことがあるため、属人性の有無を確認します。
建物の状態と築年数
建物が残っている場合は、その状態と築年数も確認します。
市街化調整区域は、取得したあとの進め方が物件の条件によって変わります。だからこそ、お引き受けする前にこれらを確認します。確認したうえで、お取り扱いできるかどうかと、金額をあわせてご提示します。なお、当社の具体的な算定方法は公開していません。
条件がまとまらないこともあります
すべてのご相談が成立するわけではありません。これまで条件がまとまらなかった例としては、次のようなものがあります。
売主様のご希望額と、当社がご提示できる金額に開きがある場合
費用のご負担が必要となり、ご同意いただけない場合
相続人の方々の間で、合意ができていない場合
条件が折り合わない場合は、その旨をお伝えします。
ご相談の際にお知らせいただきたいこと
1
物件の所在地
2
建物の有無と、分かる範囲での築年数
3
現在の状況（空き家になっている、相続した、他社に相談したことがある など）
資料が揃っていなくても構いません。分かる範囲で結構です。建てられるかどうかは、当社で調べます。
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よくあるご質問
市街化調整区域だと、やはり買い取ってもらえないのでしょうか。
当社では、市街化調整区域であることだけを理由に査定や取扱いの対象外とすることはありません。条件を確認したうえで、当社でお取り扱いできるかどうかをご提示します。
建て替えができるかどうか分かりません。調べる必要がありますか。
売主様が調べていただく必要はありません。都市計画法34条の許可の可能性、既存宅地かどうか、分家住宅などの属人性の有無は、当社が確認します。
家の中に荷物が残っています。片付けが必要ですか。
必要ありません。現況のままで結構です。
測量図がなく、境界も分かりません。
そのままで結構です。測量をお願いすることはありません。
農地が混ざっているのですが、相談できますか。
現在の状況をお聞かせください。条件を確認したうえでご回答します。
取り扱えるかどうかは、いつ分かりますか。
調査のうえでご回答します。金額をお伝えする際に、あわせてご説明します。
相続人が複数いて、まだ話がまとまっていません。
相続人の方々の間で合意ができていない場合、条件がまとまらないことがあります。現在の状況をお聞かせください。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号