都城市の空き家売却・買取|売れない家や相続した実家を現況のまま相談

ごえん株式会社

宮崎県都城市

都城市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

都城市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。都城市 不良空き家解体事業の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし

都城市の空き家の補助金と相談窓口

都城市空き家等情報バンク

市町村の空き家バンク(市直営)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

都城市の公式ページ

都城市 不良空き家解体事業

解体費用(税抜)の2分の1・最大75万円。受付中(年度予算に達し次第終了)

都城市の公式ページ

空き家相談センター(人口対策課内)

本庁舎5階の人口対策課内。電話0986-23-8067、月〜金の8時45分〜16時30分(祝日・年末年始除く)。空き家バンクの登録も受付

都城市の公式ページ

空き家個別相談会(無料・予約制)

建築士・司法書士・宅建取引士が市職員と1件40分で対応。令和8年度は10月21日・11月4日・11月18日開催、予約は9月25日まで

都城市の公式ページ

都城市空家等対策計画

平成29年4月策定、令和4年4月第2訂(計画書の表紙による)

都城市の公式ページ

都城市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「都城市 不良空き家解体事業」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

都城市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方

都城市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。都城市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件は、仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、費用を払ってでも手放すかを比べて決めることになります。

土砂災害警戒区域は市内に1,318区域

宮崎県の令和8年3月末時点の指定状況で、都城市内の土砂災害警戒区域等は合計1,318区域(うち特別警戒区域1,214)。内訳は土石流170、急傾斜地1,145、地すべり3。

浸水や土砂災害の区域に入っていることは、売買の重要事項説明で買い手に伝えられます。買い手が慎重になり、価格や売れるまでの期間に響くことがあります。

宮崎県「土砂災害警戒区域等の指定状況」(令和8年3月末時点)(2026-03-31時点)

不良空き家の解体補助は居住誘導区域内が対象、最大75万円

都城市の不良空き家の解体補助は、立地適正化計画の居住誘導区域内の不良空き家が対象。解体費用(税抜き)の2分の1で最大75万円だが、不良空き家の判定から3年を超えると最大50万円に下がる。敷地を更地にすることが条件で、年度予算に達し次第終了。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。(解体する前に売る選択肢)

都城市「不良空き家の解体工事費用を補助します!!」(2023-04-01時点)

2026年10月20日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。

都城市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

都城市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

都城市の物件、まずは所在地だけでも

都城市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

都城市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

宮崎県のほかの地域

よくあるご質問

都城市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家相談センターです(本庁舎5階の人口対策課内。電話0986-23-8067、月〜金の8時45分〜16時30分(祝日・年末年始除く)。空き家バンクの登録も受付)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

都城市に、空き家の解体の補助金はありますか。

都城市 不良空き家解体事業があります(解体費用(税抜)の2分の1・最大75万円、受付中(年度予算に達し次第終了))。都城市立地適正化計画の居住誘導区域内にあることが条件。区域の外は対象外。国の基準で不良空き家と判定されたものに限る。判定から3年を超えると上限が50万円に下がる。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

都城市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。