栃木県栃木市
栃木市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
栃木市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。栃木市は、2015年から2020年の人口の増減は−2.3%、65歳以上の割合は31.9%です（国勢調査）。栃木市空き家解体費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
栃木市の地域の特性
栃木市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
市街化調整区域がある
栃木市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
栃木市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約794か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約675か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや栃木市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
栃木市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る栃木市の空き家事情
栃木市でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は31.9%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−2.3%で、県全体とほぼ同じ、空き家率（別荘などを含む）は14.1%で県全体の16.9%より低め、住宅地の地価は前年比−0.8%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−2.3%159,211人 → 155,549人
65歳以上の割合
31.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
14.1%栃木市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
21,900円/㎡前年比 −0.8%。住宅地30基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は栃木県の値16.9%を示しています（令和5年10月1日） 地価：栃木県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
栃木市の家賃の目安と、貸すか売るか
栃木市は人口が2015年から2020年にかけて2.3%減り、空き家率は14.1%（別荘などを含む）です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.5万円2023年・栃木市全体の平均
2023年の住宅・土地統計調査では、栃木市の借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は平均で約4.5万円です。県内で家賃が公表されている21市町村のうち、高い方から9番目の水準です。目安として12か月分を単純に足すと年に約54万円ですが、これは栃木市全体の平均で、築年数の古い空き家が同じ額で貸せるとは限りません。修繕、空室の期間、管理の手間と費用を引くと、手元に残る額はもっと小さくなることがあります。
どちらが合うかは、建物の状態と、将来使う予定があるかで決まります。修繕にかけた分を家賃で取り返しにくいと思うときは、売る形も候補に入れてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
栃木市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
栃木市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
栃木市の空き家の補助金と相談窓口
栃木県空き家バンク（栃木市の物件）
市町村の空き家バンク（とちぎ空き家サイト（栃木県空き家対策総合プラットフォーム）。25市町のバンクを県が集約）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
栃木市の公式ページ栃木市空き家解体費補助金
栃木市の公式ページ空き家バンク（あったか住まいるバンク）リフォーム・家財処分補助
空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム及び家財の処分に対し補助。金額はページに記載なし。建築住宅課0282-21-2451。
栃木市の公式ページ栃木市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「栃木市空き家解体費補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
栃木市の補助金は『栃木市空き家解体費補助金』で、対象外のとき、予算が終わっていたとき、期限に間に合わないときは、解体せずに現況のまま手放す道もあります。倒壊しそうな家を解体せずに手放す方法もご覧ください。
栃木県空き家バンク（栃木市の物件）に登録しても買い手が現れない、半年たっても決まらないときは、登録を続けながら、現況のまま手放す方法を当社で一緒に考えます。他で断られた家も、同じように相談できます。
栃木市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
栃木県のほかの地域
よくあるご質問
栃木市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家相談窓口です（建築住宅課空き家・住宅政策係（本庁舎3階）。電話0282-21-2451。メール相談フォームあり）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
栃木市に、空き家の解体の補助金はありますか。
栃木市空き家解体費補助金があります（）。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
栃木市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
