出雲市の空き家売却・買取|売れない家や相続した実家を現況のまま相談

ごえん株式会社

島根県出雲市

出雲市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

出雲市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。出雲市は、2015年から2020年の人口の増減は+0.5%、65歳以上の割合は30.4%です(国勢調査)。出雲市空き家バンク登録支援事業補助金(残置物処分・ハウスクリーニング・登記・現地調査)の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし

出雲市の空き家の補助金と相談窓口

いずも空き家バンク

市町村の空き家バンク(市直営(建築住宅課 空き家対策室))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

出雲市の公式ページ

出雲市空き家バンク登録支援事業補助金(残置物処分・ハウスクリーニング・登記・現地調査)

上限 5万円

対象経費の2分の1・上限5万円(対象経費2万円以上)。令和8年度分。令和9年3月10日までに事業完了

出雲市の公式ページ

出雲市 都市建設部建築住宅課 空き家対策室

空き家の相談全般・空き家バンクの窓口。電話0853-21-6210、開庁時間8時30分〜17時15分。

出雲市の公式ページ

出雲市空き家バンク登録支援事業補助金

上限 5万円

令和8年度。市内業者の残置物処分・清掃・登記・現地調査費の1/2、上限5万円。バンクに2年以上掲載が要件。完了期限令和9年3月10日。

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第2期出雲市空家等対策計画

計画期間は令和4〜8年度の5年間。令和6年3月に改訂。

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NPO法人出雲市空き家相談センターとの連携相談

市が連携する民間団体。令和8年度は市役所で空き家相談会を実施。売却・相続登記・残置物処分等の相談先として市が掲載(080-2936-7559)。

出雲市の公式ページ

出雲市の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「出雲市空き家バンク登録支援事業補助金(残置物処分・ハウスクリーニング・登記・現地調査)」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

出雲市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方

出雲市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。出雲市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件は、仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、費用を払ってでも手放すかを比べて決めることになります。

令和2年度の実態調査で空家3,062件

出雲市の第2期空家等対策計画によると、令和2年度の空家等実態調査で把握した空家は市全域で3,062件。外観目視の老朽度判定は、Dが65件、Cが157件、Bが339件、Aが2,246件、判定不明が255件。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

出雲市「第2期出雲市空家等対策計画」(令和6年3月改訂)(2024-03時点)

老朽危険空家の除却補助は令和5年度から上限100万円

出雲市は、床面積の大きい老朽危険空家の除却を促進するため、令和5年度から老朽危険空家等除却支援事業補助金の上限額を50万円から100万円に引き上げた。令和6年度は補助事業で9件が除却された。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。(解体する前に売る選択肢)

出雲市「空家等対策協議会 資料」(令和7年3月)(2025-03時点)

2026年10月20日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。

数字で見る出雲市の空き家事情

出雲市の人口は2015年から2020年の5年間で+0.5%で、県全体の−3.3%より緩やか、65歳以上の割合は30.4%で県平均より低い、空き家率(別荘などを含む)は12.0%で県全体の17.0%より低め、住宅地の地価は前年比+0.3%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。

人口の増減(2015→2020年)

+0.5%

171,938人 → 172,775人

65歳以上の割合

30.4%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

12.0%

出雲市の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

24,000円/㎡

前年比 +0.3%。住宅地27基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は島根県の値17.0%を示しています(令和5年10月1日) 地価:島根県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

出雲市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

出雲市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

出雲市の物件、まずは所在地だけでも

出雲市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

出雲市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

島根県のほかの地域

よくあるご質問

出雲市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は出雲市 都市建設部建築住宅課 空き家対策室です(空き家の相談全般・空き家バンクの窓口。電話0853-21-6210、開庁時間8時30分〜17時15分)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

出雲市に、空き家の解体の補助金はありますか。

出雲市空き家バンク登録支援事業補助金(残置物処分・ハウスクリーニング・登記・現地調査)があります(対象経費の2分の1・上限5万円(対象経費2万円以上)、令和8年度分、令和9年3月10日までに事業完了)。解体費への補助ではありません。市内業者への依頼が条件で、完了後2年以上空き家バンクに掲載し続ける義務があり、2年経つ前に解体すると返還になります。市税の滞納があると対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

出雲市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。