愛媛県伊予市
伊予市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
伊予市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。伊予市は、2015年から2020年の人口の増減は−4.6%、65歳以上の割合は34.3%です（国勢調査）。伊予市 老朽した危険空き家の除却費用の支援の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
伊予市の地域の特性
伊予市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
伊予市は、総務省の一覧で、過疎地域とみなされる市町村（みなし過疎）に載っています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
市街化調整区域がある
伊予市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
伊予市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約648か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約554か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや伊予市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
伊予市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
伊予市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る伊予市の空き家事情
伊予市の人口は2015年から2020年の5年間で−4.6%で、県全体の−3.6%より減り方が大きい、65歳以上の割合は34.3%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は15.2%で県全体の19.8%より低め、住宅地の地価は前年比−0.8%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−4.6%36,827人 → 35,133人
65歳以上の割合
34.3%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
15.2%伊予市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
23,800円/㎡前年比 −0.8%。住宅地10基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は愛媛県の値19.8%を示しています（令和5年10月1日） 地価：愛媛県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
伊予市の家賃の目安と、貸すか売るか
伊予市は人口が2015年から2020年にかけて4.6%減り、空き家率は15.2%（別荘などを含む）です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約3.9万円2023年・伊予市全体の平均
貸した場合の見当として、伊予市の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約3.9万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている15市町村のうち、高い方から6番目の水準です。12か月分で約47万円になりますが、これは伊予市全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
伊予市の空き家率と「その他の空き家」
伊予市の住宅17,070戸のうち、人が住んでいない空き家は2,600戸で、空き家率は15.2%です。
そのうち、賃貸用・売却用・別荘などの二次的住宅を除いた「その他の空き家」は2,040戸で、空き家の78%にあたります。転勤や入院などで長く不在の住宅や、取り壊す予定の住宅などが含まれ、売りにも貸しにも出ていない空き家の目安になります。
平成30年調査の13.3%から1.9ポイント上がっており、伊予市では空き家が増える方向にあります。同じように売りに出る家が増えると、買い手を探すのに時間がかかることがあります。
伊予市で空き家を売りたい、手放したいときは、買い手を待つ方法のほかに、現況のまま買い取ってもらう方法もあわせて比べてください。
空き家率（令和5年10月）
15.2%住宅17,070戸のうち空き家2,600戸
「その他の空き家」の割合
12.0%2,040戸（住宅全体に占める割合）
空き家率の変化（平成30年→令和5年）
+1.9pt13.3% → 15.2%
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」表1-2-1（統計表ID 0004021421、令和5年10月1日現在）、「平成30年住宅・土地統計調査」同表（統計表ID 0003355290、平成30年10月1日現在）。空き家率は空き家数を住宅総数で割った値です。伊予市全体の数字で、個別の物件の売りやすさを示すものではありません。
伊予市で訳あり物件を手放すときの選び方
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
伊予市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
伊予市の空き家の補助金と相談窓口
伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金
上限 100万円
県外移住者がバンク登録の戸建空き家を購入・賃借。改修2/3上限100万円（子育て世帯200万円）、家財搬出2/3上限20万円。地域創生課。
伊予市の公式ページ伊予市の公式サイトで2026年10月21日ごろまでに確認した内容です。「伊予市 老朽した危険空き家の除却費用の支援」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
伊予市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
愛媛県のほかの地域
よくあるご質問
伊予市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は伊予市 都市整備課です（産業建設部都市整備課、電話089-909-6360）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
伊予市に、空き家の解体の補助金はありますか。
伊予市 老朽した危険空き家の除却費用の支援があります（除却工事費（税抜）の5分の4以内・上限80万円、令和8年度分）。令和8年度から沿道要件（道に面していることの可否）をなくし、対象の範囲を広げました。受付は15戸で、申込が多い場合は不良度判定の結果で緊急性の高いものから。市税を滞納していない個人が対象で、法人は除かれます。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
伊予市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
