市原市の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

市原市空き家バンク制度

市は物件の掲載とマッチングのみを行い、売買や賃貸の交渉・契約には関与しない。登録は完了から2年間有効。

購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助

上限 100万円

補助率1/3・上限100万円。令和8年度の申請は4月1日から令和9年1月29日まで。予算額に達すると終了。

無接道や狭小な敷地に建つ空家等の除却支援

上限 50万円

隣接地の所有者が取得して除却する場合に、費用の4/5・上限50万円。令和8年度の申請は令和9年1月29日まで。

市の空き家バンクは掲載と引き合わせまで。交渉や契約には市が入らない

市原市の空き家バンクは、市がホームページに物件を載せ、双方の合意のうえで引き合わせる制度。売買や賃貸の交渉・契約には市は関与せず、所有者は市と協定を結ぶ千葉県宅地建物取引業協会の市原支部に仲介を頼むこともできる（仲介で成立した場合は宅建業法に基づく報酬が必要）。対象は市内の戸建ての空き家で、底地も含む。老朽化が著しい物件や大規模な修繕が要る物件は、登録できるかを市と協議するとされている。登録は完了から2年間有効。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

バンク経由で買った人には、改修費の1/3（上限100万円）の補助が出ることがある

市原市は、空き家バンクを通して購入された空き家のリフォーム等に、補助対象経費の1/3（上限100万円）を補助している。民間市場での活用が見込めず、バンク経由で買われた空き家が対象。買主は工事後3年以上その家に住み続ける、市内に本店や営業所のある事業者と契約するといった条件がある。令和8年度の申請は令和8年4月1日から令和9年1月29日までで、予算額に達した時点で受付が終わる。売る側にとっては、買い手が改修費の一部を補助で賄える場合がある、という点が関わってくる。

接道のない家や75平方メートル未満の狭い敷地は、隣地の人が買って壊す形に補助がある

市原市には、建築基準法の接道要件を満たさない敷地や、およそ75平方メートル未満の狭い敷地に建つ空き家を、隣接地の所有者が取得して除却するときの補助がある。補助率は除却費の4/5で上限50万円。跡地を自分の土地と一体で使い、10年以上所有・管理することなどが要件で、売主と買主が2親等以内の親族の場合は対象外。令和8年度の申請は令和9年1月29日まで。単独では使いにくい敷地の出口として、隣の人が買う形が制度に載っている。

道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができません。住宅ローンが使いにくく、一般の買い手が付きにくいため、仲介では長引くことがあります。（再建築不可の物件の手放し方）

県内で最も広い市域。北は石油化学のコンビナート、南は養老渓谷の里山

市原市の面積は368.16平方キロメートルで、市の紹介ページは県内で最も広い市域と記している。東京湾から房総丘陵にかけて、東西約22km、南北約36km。北部には石油化学工業をはじめとする大手企業のコンビナート群があり、南部は養老渓谷に代表される里山が広がり、小湊鐵道が走る。同じ市内でも北と南で土地の性格が大きく違うため、空き家の相談も場所ごとに見ていく。

外国人住民は2年で6,897人から8,399人に増えた

市原市の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の6,897人、令和7年1月1日の7,659人、令和8年1月1日の8,399人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は3.2%。令和7年中の増加は740人、令和6年中は762人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。